米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社が、人数を水増しして人件費約7億4000万円を過大請求しようとしていたことが26日、防衛省への取材で分かった。内部通報を受け対処したため損害はなかったが、同省は問題発覚後もこの警備会社と契約を続けていた。
同省によると、大成建設が2014年8月、「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)に警備業務を委託。ライジング社はこの警備費用について、業務に当たった人数を水増しした報告書を提出しようとしていた。
16年1月、同省沖縄防衛局にライジング社従業員から警備状況が契約と異なるという内部通報があり発覚。同局と大成建設が契約を見直し、過大請求はされず、過払いはなかったという。
防衛省は問題発覚後もライジング社を指名停止にせず、これとは別に15〜17年に、同社と4件計約70億円の契約を結んでいた。
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