メディアスクラムと自演を疑う

内閣府サイト 誹謗中傷野放し
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5094349

　内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

「不適切な意見は公表しない」としていたが…

　毎日新聞の取材に対し、内閣府政府広報室の担当者は「当時の担当者がおらず、状況をまだ把握できていないので事実を確認したい」と話した。

　国政モニターの制度は１９６２年６月に始まった。公募で選ばれたモニターから意見を募り、各省庁に送付して政策立案の参考にしてもらう目的だった。当初は郵送だったが、２０１２年度以降はネット経由となり、昨年４月からは、政府広報オンラインなど他のサイトでの意見募集が広がったため更新を停止している。しかし、寄せられた過去の意見は今も閲覧できる。

　モニターは１年間、４００字以内をめどに随時意見を送り、内閣府は意見をすべて関係する省庁に送付するという。１２年度以降はサイトを通じてモニターを募集、各年度４００〜６００人が選ばれた。応募の際は氏名、居住都道府県、性別、年齢、職種、電話番号の登録が必要だった。

　政府広報室によると、郵送だった頃は回答するごとに報酬があったことから、応募者が定員を上回ることもあったが、１２年度以降は報酬がなくなり、応募者全員が選ばれる年も多くなったという。

　国政モニターのサイトにはトップページに「意見、要望等を原文のまま掲載しています」と書かれているが、モニター募集の際には「誹謗中傷、差別的な内容、そのほかの不適切であると判断される意見は提出されても公表しない」との注意事項も掲げていた。

ネット募集で極端な意見

　しかし、ネットでのモニター募集に切り替えた１２年度以降はヘイトスピーチや極端に右派的な意見が見られるようになった。特に外交分野の「日韓関係」で多く、１７年は「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」（大分県の５０代男性）▽「外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、即時一律に停止すべきだ。のうのうと１１００万円も得ている在日韓国人はたたき出せ」（神奈川県の５０代男性）−−などの意見が公開されている。

　１６年６月のヘイトスピーチ対策法の施行以降も人種差別的な内容は多く、法務省がヘイトスピーチの具体例として「祖国へ帰れ」などの言葉を挙げていることに反対し「『祖国へ帰れ』はヘイトスピーチではない」などと訴えた意見もあった。

　それ以外にも「シナが日本の領土を侵し、元総理でありながら国賊に落ちた鳩山氏もそれをそのまま主張している。（中略）鳩山（由紀夫）元総理を外患誘致罪で処刑すべきではないか」（大阪府の４０代男性）▽沖縄県で米軍ヘリパッド建設の反対運動を行う市民グループに対して「一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者たちも外患誘致罪が適用されるべきです」（東京都の４０代男性）−−など、特定の人々への憎悪をあおるような意見も公開されている。

「内閣府はチェックしていたのか」

　なぜ、このような状況に陥ったのか。内閣府政府広報室の担当者は「当時の担当者は意見の内容をチェックしていたとは思うが、モニターが発信した意見を尊重したのではないか」と推測する。

　ジャーナリストの津田大介さんは「一つや二つならともかく、さまざまな分野で差別的な投稿や中傷が掲載されている。内閣府がチェックしていないのならば問題だし、チェックした上で載せたのならば、こうした意見にお墨付きを与えたわけで、大問題だ」と指摘する。そして「特に『祖国へ帰れ』などの意見は、法務省が具体的にヘイトスピーチとしている言葉で、整合性がとれない。意見を募るというモニター制度の趣旨は良かったと思うが、内閣府はその運用の実態を明らかにすべきだ」と話した。


http://hosyusokuhou.jp/archives/48815728.html

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止めかれないコメントが投稿され、放置されている。中には「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるもある。こうしたコメントが「国民の意見」として公表されている状況を取り上げたブログがネット上で注目され、Twitterでは「信じられない」「ひどすぎる」などとの指摘も多く挙がっている。

そもそも「国政モニター」とは、「国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的」（サイトより）とした制度だ。内閣府広報室によると、インターネット上での意見募集と公表が始まったのは2012年度から。2017年から休止しており、計5年にわたって続いていたこととなる。

「行政施策以外の政治関係や誹謗中傷などのご意見を除き、全てのご意見は、ほぼ毎日公開」（同）されているといい、行政改革から危機管理・防災、外交、労働、東日本大震災まで、多岐にわたる分野の意見が寄せられている。問題は、今回注目されているそのコメント内容だ。差別的だったり、誹謗中傷をしたりしている「ヘイト」とも取られかねないコメントがそのまま掲載されている。

特に散見されるのは、在日コリアンに対する批判や誹謗中傷ともとれる言葉たちだ。沖縄の基地反対は中韓人ばかりというようなことを招かない様、断固として本国送還すべし。（平成29年2月分）「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」（平成29年2月分）のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」（平成29年2月分）また、特定の政治家らの名前を出し、「無能」「処刑すべき」などと言及しているコメントもみられる。

「鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか？」（平成25年7月分）「小池知事の独りよがりの大衆におもねった政策が心配です」「無能な指導者をいただいた都民、否国民が不幸せです」（平成28年12月分）
「日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき」（平成26年度分）サイト上にはこうした多くのコメントが、「国民からの意見・要望」として残されている（2018年5月1日正午現在）。

「国政モニター」の留意事項には、「立法・司法・政治関係のご意見や、誹謗中傷、差別的な内容」などは掲載しないとされているが、そうしたルールに反していると思われるものが、なぜ残されているのか。内閣府広報室はBuzzFeed Newsの取材に、すでにネット上で指摘があがっていることを把握している、と認めた。担当者は「びっくりしている。事実を確認中」と答えた。

http://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/monitor-gove?bffbjapannews#.lkLkgJGeg

わー大変だー、IP抜いて誰か特定しないとなー(棒)

柔らか銀行が株主で、編集長がアサピーの回し者のバズフィードと記事の構成が示し合わせた様に似ているのはどうしてなんだ？