起きてしまった問題ってのは、

いつまでも延々と続く森友問題とやらだが、
人が生きているんだから、問題が起きるのは当たり前、
それをどう捌いて行くか、の処理の問題なのだが、

仮に問題が起きたとして、どう対処していくのか、
仮説として考えてみたが、

とある農地で散布する農薬を規定外の濃度で散布してしまった、
と言う問題が発生したとしよう、

ここで問題とするのは「コスト」なのか、「安全」なのかでまるで異なる、

コストであれば、規定外の散布をしたのが有効でなければ、
代用となる処置が必要になり、それはコストがかかる、
濃度を濃くしたのなら、農薬の使用量が多いのだから、
その分コストがかかっている、

「コスト」の問題であるなら、対処は簡単だ、
規定外の濃度で散布した作業員もしくは雇用者が、
規定の濃度を熟知していたのか、いなかったのか、
知識上の不備と言うのは作業員であれば教育不足になるし、
指導者もしくは雇用者が知らなかったのであれば、
情報の収集不足となる、

すでに散布してしまった薬剤については回収のしようがないので、
コスト面での問題は指示か知識の不備の責任問題で、
帳簿上で言えば損金として計上すれば終わりになる、

「安全」の問題であるならやや面倒だ、
その薬剤がどれくらいの濃度でどの範囲散布されたのか、
微細な薬剤が及ぶ範囲まで確定しなければならない、
環境や人体、家畜やペットへの影響を製薬メーカーに問わねばならない、
大抵の場合、農薬であれば、急性毒性などの数値や、
環境に放出された際、分解されるまで必要な期間などの数字が調べられている、

それらの数字を実際に農地に散布された濃度と照らし合わせて、
予測される被害範囲に洗浄なり注意喚起などが必要になる、
近隣に住宅などがある場合は、住人に健康への影響がないか問わねばならない、

ウチの考える範囲で言えば、近隣の住人に健康への影響がないか、
調査をした上で、住人から影響の申し出がなければ、
事故の再発防止の徹底と、ご迷惑ご心配をおかけしました、と謝罪すれば、
それで事故の対処としては終了だ、

もし、使用した農薬の使用量に対するコスト面の問題で、
社員が集まり、議論をしていれば、事故に対するコストがかかりすぎる、と、
株式会社であれば株主から訴えられる話だ、

トラブルが起きるものとした上で、
着地点を想定せずに対処に赴くのは素人だろう、
保険会社などなら、人の生き死にすら着地点を想定した上での対処になる、
国政の場で期間とコストを無視して対処するなど、
株主ならぬ有権者が怒り出す、

実際、自民党の支持率が落ちたらしいが、
追及している野党の支持率は上がらない、
つまりは森友問題を追及している野党は、
有権者からそれを仕事としては評価されていない事になる、

追及している野党はどのような答弁を受けても、
疑惑は深まったとしか言わない、

それはそうだろう、
森友問題は私の責任です、
と安倍首相が辞任しない限り追及を続けるだろう、
安倍政権打倒が目的とまで正直に述べてる議員やメディアもある、

その言葉の示しているのは、不正を正そうとする意志や目的は存在せず、
国政への妨害と遅延行為、それを目的としている、と自白している、

仕事をするとき、作業内容や完成状態などどうでもいいから、
時間がかかればかかるほど善い、と言う仕事など、
クライアントとしてして欲しいはずがないだろう、

今、その仕事を熱心に飽きることなく、
いつまでも嬉々としてやり続ける様を有権者に見せ続けている、

メディアはそれを報道し、
野党議員の仕事ぶりと見てもらうつもりなのだろうが、
それを本来の仕事として見てしまうほど日本の社会人は仕事に疎いのだろうか、

追及し続ける野党議員とそれを報道するメディア、
着地点無き追及は、
他の誰でもない、
有権者をこれでもか、とバカにしている、
そうとしか見えないし思えない、

学校の部活動でも顧問の先生が派閥闘争に明け暮れていれば、
まともな指導をしてくれ、と請願されるだろう、

野党与党に分かれていても、議員には違いはない、
破壊活動や妨害、遅延工作が仕事の議員など要らない、
特定の分野や特定の国に対しては、
異常に寛容な事も嫌悪感を持つ、

そしてつくづく痛感する、維新や日本の心など例外はあるが、
日本の政治を考えているのは、自民党しか居ない事を再確認する、
二大政党制、と言うのは遠い存在に思う、
ウチが生きている内に見る事は出来るんだろうか・・



■森友攻防続く＝「働き方」対立再燃−後半国会
(時事通信社 - 03月29日 08:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5047212

　政府・与党は２０１８年度予算成立を機に、
安倍晋三首相が今国会の最優先課題に位置付ける「働き方改革」関連法案など
重要法案の成立に全力を挙げる方針だ。
しかし、学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題は、収束に程遠い。
働き方法案をめぐっても与野党の対立が再燃する見通しで、後半国会は視界不良だ。

　首相は２８日夜、国会内で記者団の取材に応じ、
後半国会について「まずは働き方改革法案やデフレ脱却に全力を尽くす」と強調。
文書改ざんによる内閣支持率の下落に関し「支持率に一喜一憂せず、
真摯（しんし）に国民の声を受け止めたい」と述べた上で、
秋の自民党総裁選への対応については「立候補するか決めていない」と述べた。

　自民・公明両党は同日の幹事長・国対委員長会談で、
政府機関の電子決裁システム拡充など公文書管理の見直しを検討することを決めた。
再発防止に論点を移し、沈静化を図る思惑がにじむ。

　自民党の森山裕国対委員長はこの後、立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談。
野党が求める衆院予算委員会での集中審議は検討すると伝えたが、
首相夫人の昭恵氏や夫人付職員だった谷査恵子氏ら４人の証人喚問は「必要ない」と拒んだ。

　立憲の枝野幸男代表は２８日の党会合で
「予算が成立しても真相解明の必要性は何ら変わらない」と主張した。
同党など６野党は改ざん時の財務省理財局長、
佐川宣寿前国税庁長官が喚問で証言拒否を連発したことから「疑惑は深まる一方」と批判。
世論を味方に付けながら昭恵氏喚問などを訴え、
政権を揺さぶる考えだ。２９日には国会内で野党合同集会を開催し、結束を確認する。

　首相は今国会召集に当たり「働き方改革国会」と銘打った。
昨秋の衆院選公約を順次実らせて実績を積んだ上、
秋の党総裁選を盤石の態勢で乗り切り、悲願の憲法改正に勢いを付ける算段だった。

　しかし、働き方法案は、厚生労働省の労働調査データに誤りが相次ぎ発覚し、
柱の一つだった裁量労働制の対象業務拡大は断念に追い込まれた。
野党側は次の標的に、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする
高度プロフェッショナル制度を据えており、反対の論陣を張って徹底抗戦する構えだ。

　自民党が９条改正など４項目で条文素案をまとめた憲法改正も、
公明党などとの協議が調う見通しは立っていない。
「荷物を背負って前に進むということだ」。
ある与党幹部は首相の置かれた状況についてこう語った。