■改ざん前の文書、事前把握認める 菅氏「首相も承知」
(朝日新聞デジタル - 03月15日 13:43)
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財務省の「腐敗体質」は、どこまで根深いのか？
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、決裁文書の改竄に関わる「メモ」を残していたことが明らかになった。命を賭けた“告発”なのか？
また、近畿財務局が、安倍晋三首相が「関与していたら辞める」と発言する前の２０１５年に関連メモを独断で削除していたことも判明し、同省の異常ぶりがあらわになった。
５０代の男性職員が残した衝撃の「メモ」の内容は、読売新聞が１３日夕刊で、産経新聞も１４日朝刊で報じた。
報道によると、メモは、男性職員が７日に自殺を図った神戸市内の自宅から、家族に向けた遺書とともに複数見つかった。
遺書に学園側との取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモには財務省の上層部の指示で、文書の改竄に関与したことを示唆する内容がつづられていた。
男性職員は、近畿財務局が学園側と国有地の売買契約を結んだ２０１６年、直接交渉した管財部職員の部下として、上席国有財産管理官を務めていた。親族によると、昨年８月に「毎月１００時間」の残業で体調を崩したと伝えられ、「常識が壊された」とも話していたという。
「財務省の指示」をめぐっては、大阪地検特捜部がすでに指示に関するメールを確認し、麻生氏も理財局の関与を認めている。問題は、誰がどのような目的で、改竄を指示したのか、ということだ。麻生氏は辞任を否定しているが、致命傷になる可能性もある。
野党は、「理財局以上の関与」「政治家の関与」を疑って追及しているが、この点を読み解くうえで、重要なニュースがもたらされた。
近畿財務局が１５年に森友学園関連のメモを独断で削除していたというのだ。財務省が１３日に明らかにした。この事実は大きい。
削除されたメモは、１５年４月に近畿財務局が森友側に国有地を貸し付ける際に作成した決裁文書に添付されていた。近畿財務局と財務省の相談内容のほか、賃貸料から建物の固定資産税を差し引く理由が書かれていたという。
これまで国会に提出された１４文書で改竄が行われたのは、昨年２月下旬から４月とされていた。野党が攻勢を強めているのも、「昨年２月下旬」というのが、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した昨年２月１７日と重なるためだ。
だが、安倍首相の答弁前から、近畿財務局が改竄に関わっていたとなると、「政治家の指示で、財務省が断行した」との野党が描く構図は完全に崩壊した事になる。
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