朝日の報道犯罪・森友編その49

岡本清治：
この野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといった事から、実質1億8250万円の市債も2124万3000円の一般財源で購入する事が出来たと、夢みたいな話でございますが、これはどういう加減でタイミング良くこうなったか分かりませんけれども、政権が変わったからこうなったかどうか分かりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。

繰り返しになるが、豊中市市議だったこの騒動の元凶である木村真が、この補助金による土地購入の相殺を知らない訳がないのだ！調べればすぐに出てくるこんな事実を朝日新聞が掴んでいなかった訳もない。

本当にひどい連中もいるものである。

野党も朝日新聞ほかマスコミもこの肝とも言える事例を隠蔽しながら、豊中市が14億円で買った隣接の同規模地を籠池が約十分の一の1億3400万円で購入か、と話の意味合いをまっ逆さまに改造し、そして真っ赤な嘘を流布し、偽物の情報を垂れ流すだけ垂れ流したまま現在に至るも、謝罪も釈明も訂正も撤回もしていない。本当にもうむちゃくちゃな話である。

さらにそれに関連して、些か離れた場所だが、同じ豊中市が、新関西国際空港株式会社から平成27年6月、7億7000万円で土地を購入したケースである。給食センターを建設するためだった。

豊中市は土地を公園にする時には、2000万円で盛り土をするだけで済ませたが、給食センターの場合は、森友学園同様、建物建設の基礎工事の為に土地を掘削しなければならない。ところが、平成28年6月、豊中市が地盤調査のためのボーリングを6ヵ所実施したところ、全ての地点でコンクリートガラなどの産業廃棄物が発見され、その後、土壌汚染までも確認されたのである。

瑕疵担保条項のない契約だったが、平成29年2月9日、豊中市は瑕疵担保責任について関西国際空港と協議に入り、結局結論が1出ないまま、3月から工事に入った。ゴミの撤去費用は、約14億3000万円と、土地代金を遥かに上回るが、豊中市は全額を売り主である関西国際空港に求める方針だ。

まさに、森友問題と同じ条件の土地で、ゴミ処理を巡り大きなトラブルが生じているのである。

しかも、偶然にも、豊中市と関西国際空港が14億円のゴミ処理代の協議を始めたのは、朝日新聞が森友問題を初報した2月9日の事だった。

しかし豊中市と関西国際空港とのこのトラブルもまたどこもなにも報じていない。

つまり、繰り返しになるが、森友が購入したのと同じ条件の近隣地2件もまた、もちろん森友が購入した小学校の土地も全て「曰く付き」の物件だったのである。

隠蔽と捏造の会社。

まさしくそれが朝日新聞なのである。

その50へつづく。