朝日の報道犯罪・森友編その48

一方、売り主である国の側の事情を見てみよう。この土地を巡る面倒な歴史はいささか古い。

今でこそ、周辺は大阪音楽大学の校舎、ホール、オペラハウスなどが存在し、高級マンションが立ち並ぶ清潔な新興住宅地だが、もともとは沼地を埋め立てた場所で、バラック住宅が建つ部落のような状況だった。

そんな場所で昭和40年代にトラブルが発生する。

大阪空港（伊丹空港）の至近だったため、騒音問題が生じたのである。昭和45年の大阪万博を境に空港の使用頻度は増加の一途をたどり、ついには年間発着回数は15万回を越えるに至る。周辺住民からの訴訟が絶えなくなったのを受け、昭和48には地元伊丹市が「大阪空港撤去都市宣言」を掲げる程の混乱となった。

そうした中、この土地の住民たちも、航空局に苦情を持ち込んだ。上空を飛ぶ飛行機はこの付近では高さ100メートルほどで、巨大な影を地上に落としつつ、轟音とともに飛び去ってゆく。2、3分ごとにバラック建ての建物の上を通過するのが早朝から深夜にまで及ぶとなれば、生活には深刻な影響があった筈だ。この申し出に従って、大阪航空局が土地を買い入れる事にし、以後、騒音区域として管理することになったのである。

この土地は高速道路にも隣接している。国有地として空地となり周囲に住宅がなくなったため、いつしか家庭ゴミの廃棄場所になり、更には産業廃棄物の不法投棄場所にもなっていった。

一方、伊丹空港の騒音は、諸々の改善努力により緩和され、平成元年三月には騒音区域が解除されるに至る。平成五年、関西国際空港が開港されたのと軌を一にして、この土地も、行政が管理する行政財産から普通財産化されたのだった。

ところが、その後も、この土地の放置は続く。平成21年から24年にかけて大阪航空局が、地下構造物状況調査、土壌汚染状況調査を実施したところ、鉛、ヒ素、更に廃材、コンクリートガラが大量に埋まっている事もわかった。が、この段階ではゴミや汚染除去はまだ実施していない。

処理をしないまま、平成22年3月、今回森友学園に売却した土地の隣を豊中市に公園用地として売却した。売却した土地面積は9442平米、売却価格は14億2300万円だ。

悪辣かつ卑劣な朝日新聞は、この豊中市への売却価格に比べ、森友学園の価格は「同じ規模の近隣国有地の10分の1だった」と週刊誌もビックリな完全なるデマスクープを木村真の籠池の小学校をぶっ壊してやりたいとの勝手極まりない酷い思惑通りに堂々とそれを報道、以後は他のマスコミやテレビやワイドショーに蔓延る、やはりたちの悪い左翼コメンテーターらもその線に乗りまくったのだが、実は全く話が違うのだ。

大阪航空局から豊中市に14億2300万円という金額で売却されたこと自体は事実である。だがしかし、豊中市には、同じ時期に国土交通省の住宅市街地総合整備事業国庫補助金として7.1億円と、地域活性化と公共投資臨時交付金として総務省、内閣府から6.9億円が支給されているのである。なんと合計14億円。

つまり、公園用地入手の豊中市の実質負担金はそれらの莫大な補助金を差し引いた2000万円というのが事実であり、なんと籠池が負担した1億3400万円の7分の1以下という金額なのである。もちろん森友学園が購入した土地にはこんな高額な補助金支給などない。

そもそも朝日新聞がこの事例を同時に記事にさえしていれば、どちらも地下はゴミだらけの瑕疵物件、しかも実質負担金は籠池の方が、豊中市の6倍以上、となれば一体何のためのスクープなんですか、という話で終わりだ。

安倍総理を政権を攻撃できない。

だから朝日新聞はこの豊中市への14億という補助金を全力をかけて隠蔽した。テレビもまた同様だ。いまだに公にこの話が表にでることはなく、いまだに青木理辺りが安倍総理に無実の罪を押し付け、森友学園批判を展開する有り様である。

木村真は曲がりなりにも豊中市市議、朝日新聞もまた曲がりなりにも報道機関だ。この豊中市に支給された補助金を知らないなどあり得ない。つまり籠池が総理または昭恵夫人の口利きでズルをしたという結論に導くための作り話、狂言なのだ。

この狂言で国会審議は停滞、特に野党が国会審議を停滞させたことにより、一般国民に与えた被害は計り知れない甚大なものと言える。

話が脱線したが、豊中市側も、実はこの公園用地の買い物のお得感は自覚していた。

例えば、平成22年10月12日、豊中市議会の議事録には、公明党岡本清治市議の次のような発言が見られた。

その49へつづく。