朝日の報道犯罪・森友編その44

それに対して、朝日新聞は3/30の記事で「政権はゼロ回答と主張しているが、野党は満額回答だと主張している」と与野党の言い分を対比している。

実際にこの当時、政府与党・野党・マスコミの間で、ゼロ回答か否かが問われ続けた。だが、これは問題設定が間違っている。

もちろん、籠池が願った定期借地五十年も、ゴミ処理代の予算措置の前倒しも実現していないのだから、「満額回答」でないのは言うまでもない。しかし「ゼロ回答」でもない。

全て「照会」に過ぎないからだ。

ゼロ回答というのは、要望に対して応えられないという事だが、昭恵は、そもそも要望に答える立場にない。言うまでもなく首相夫人には権限がないからだ。権限がない人間には、ゼロ回答も半額回答も、ましてや満額回答も有りようがない。谷の返信はそこをよくわきまえ「照会」に徹している。

その意味で「ゼロ回答」という言葉を、安倍や菅、佐川ら政府側が使った段階で、野党やマスコミの術策に乗ってしまったと評する他はない。

そもそもゼロ回答か満額回答かなどという土俵は架空のもので、昭恵も谷も全くその土俵上にはいないのだ。

ところが、政府側がゼロ回答を強調した途端、そこにありもしなかった土俵が出現し、夫人が籠池の要求にどの程度応じようとしたかという、答えの出ない不毛な論争に持ち込まれてしまう。

またしても安倍政権は、架空の消耗戦に突入させられたのである。

4/5、政府は、谷が籠池に答えて財務省に照会したファックスを送付した件について「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と閣議決定した上で、決着を図った。

これは当然の内容だ。

だが、それに付随して、菅ら政権執行部は、この照会は昭恵に対するものではなく、あくまで「職員個人に対する籠池の照会だった」という文脈に置き換えようとした。

昭恵を問題に介在させない為の詭弁である。

籠池は思い付く限りのあらゆるチャンネルを使って陳情や依頼、問い合わせを繰り返していたに違いない。そうした依頼や問い合わせのほとんどは、厳密な法的ルールがないファジーなものだ。

首相夫人を介した「照会」もその中のひとつに過ぎない。常識で考えて、夫人が秘書に照会させたと認めても、一体何の問題があるというのか。何ら問題などないではないか！！

その45へつづく。