朝日の報道犯罪・森友編その42

一方、辻元疑惑とは対照的に、朝日新聞は籠池が平成27年10月26日、昭恵付政府職員谷査恵子に宛てた手紙と11月17日付の谷からの返信ファックスを、この後大々的に報じ続けた。昭恵が土地売買に関与していたというロジックになんとしても持ち込み、「安倍夫妻のいずれかが土地売買に関係していたら総理も議員も辞職する」と言った安倍の答弁に結び付けたいという魂胆である。

証人喚問の翌日の朝日新聞が、そこでは一部で取り上げられたに過ぎない昭恵の名前を、全紙面の見出しに繰り広げたのは、新たに出てきた昭恵付職員と籠池とのやり取りを使って、昭恵疑惑を再燃させるための下ごしらえだったのだ。

では、やり取りの中身は一体どうだったのか。

籠池は、この時の手紙で、谷に対して、国有地の定期借地が十年では短すぎ、「五十年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている」と訴えている。

更にこんな事も書いている。

●安倍総理が掲げている政策を促進する為に

国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて運用の活性化を図るという事です。
Aの関係してですが、平然27年2月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で学園側が工事費を立て替え払いして平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていない事が9月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられない事も生じています。11月中に土壌工事が終わりますのに、4カ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。4カ月間の利息は？振り回されています。



これについて、谷からの回答ファックスは次の通りだ。

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守って参りたいと思いますので、何かございましたら、ご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させて頂いております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子



この後、谷は「先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました」として田村の回答をそのまま籠池に伝えている。

その43へつづく。