専守防衛の問題をみんなで考えよう　

安倍晋三内閣総理大臣は２月１４日の衆院予算委員会に於いて、「国民の皆さんに理解して頂きたい。専守防衛は相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と発言しました。安倍総理のこの発言に対し、ネットの反応は「ようやくこれを言える総理大臣が出てきたか…長かったな…」「正論過ぎる　核を撃ち込まれてから反撃するのは無理　危ないと思ったら先制攻撃しないとだめ」「敵地攻撃能力保有否定派は本土決戦やるつもりなんだよな」「ミサイル落ちてから反撃てのがそもそもあほだよな東京に落とせば全ての機能停止すんだから」という反応を示し、概ね安倍総理の発言を高く評価しました。
また専守防衛の問題点についてこういう声があります

専守防衛は、戦略的には非常に困難なもの
戦争は、相手の戦力を先に無力化することが出来るため先手必勝であることが多い。特にサイーバー攻撃や核攻撃では、先手攻撃は、必須である。

この為、自国の防衛の為には、先制攻撃の正当性も許容される場合もある。この場合、策源地攻撃なども有力な手段であるし、防衛線を限りなく自国から離して設定し、相手国の戦力を水際でせん滅するのが常道である。

またオピニオン・サイトを開設しているほそかわかずひこ氏はmixi日記や外部ブログ上でこう述べています・・・

敗戦後、わが国は、ＧＨＱによって憲法が押しつけられ、国防を制限されました。その憲法が放置されたまま、昭和４３年にわが国は非核三原則の政策を掲げ、さらに昭和４７年に国防を受動的な防御に徹する専守防衛に限定しました。
　今日、専守防衛は、あたかも憲法制定以来の原則であったかのように誤解されていますが、専守防衛は昭和４０年代に入って出始めた言葉です。また軍事用語ではなく、政治家が使い出した用語です。当初、昭和４５年版の防衛白書では、軍事用語の戦略守勢と同じ意味でした。戦略守勢であれば、敵基地への反撃や自衛のための先制攻撃ができます。しかし、日中国交回復以後、この考えに重大な変化が生じました。すなわち、中国への過剰な配慮から、わが国はまったく受動的な防御に徹するという誤った考え方を国策としてしまったのです。

　わが国が自縄自縛に陥っている間に、中国は長期的にかつ猛烈に軍拡を進め、彼我の戦力の差は途方もないものになっています。迫りくる中国の侵攻から、独立と主権、国民の生命と財産を守るためには、国家のあり方の根本的な転換が急務です。

http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/f3346e3da84bda09a67b1679990ea328
http://open.mixi.jp/user/525191/diary/1965185477

我が国は中国や北など複数の国家から軍事圧力をかけられており、それがエスカレートしつつあります。そういう国家が我が国に「先手」を掛けるがごとく攻撃すれば、我が国は滅亡の危機に晒されます。それを鑑みれば政府の「専守防衛」政策は無効であり、野蛮な覇権主義を食い止めるにも無力であります。
今こそわが国は「専守防衛」政策を改め、敵からの攻撃を「水際で阻止」するなどの積極的な防衛政策に舵を取るべきであります。


http://anonymous-post.com/archives/19507　に寄せられたコメントを引用、参照しました。