29日の衆院予算委員会では、2月4日の沖縄県名護市長選をにらんだ攻防が展開された。同県で相次ぐ米軍ヘリコプター事故をめぐり、野党側は不適切なやじを飛ばした松本文明前内閣府副大臣を厳しく批判。安倍晋三首相は発言を謝罪し、「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」と強調、早期の沈静化を図った。
28日に告示された市長選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を争点に、野党が支援する反対派の現職と、与党が推す新人の一騎打ちの構図。同飛行場所属のヘリ事故続発に関し、松本氏は「それで何人死んだんだ」と事故を軽視するかのようなやじを飛ばしている。
立憲民主党の川内博史氏は29日の予算委で、「沖縄県民に対して大変な暴言、冒涜(ぼうとく)だ」と松本氏を非難。首相の任命責任を追及すると同時に謝罪も求めた。
これに対し、首相は任命責任を認めた上で「沖縄、国民の皆さんに対して深くおわびを申し上げたい」と述べた。
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