朝日の報道犯罪・森友編その25

人が何かを忖度したかしないかは、その本人の内心でしか分からず、多くの場合、本人でさえ無意識だろう。物証がないまま、いや物証がないからこそ、そうした忖度を根拠に人を社会的に糾弾するというのは、内心の自由の侵害そのものだ！

前近代の拷問や、全体主義国家の「自白」の強要と同じ構図なのである。スターリンがある人間を粛清しようとする時、物証など不要だ。スターリンに謀反する内心を想定して、それを根拠にある人間や一族・党派を抹殺、殺戮すればいい。

福山自身は、質疑の流れの中でふと発言したに過ぎなかろう。だが、マスコミがこの『忖度』疑惑を大々的に報じ、安倍政権を攻撃し始めたその後の有り様を見ると、この質疑は絶対に放置はできない。

これは人権侵害であると同時に、デモクラシーの根本的な否定でもあるからだ。

デモクラシーで問われるべきは、機関決定の手続きの違法性の有無であり、それ以上であっても以下であってもならない。実際の忖度の有無と手続きの違法性とは関係ないわけである。手続きが適法なのに、忖度があれば政治が糾弾されるとなれば、政治の正当性を担保する方法がなくなってしまう。

民進党やマスコミは、昭恵という「家族」への「人民裁判」に続き、この段階で『忖度』という「内心の自由」を問うに至った。この事の危険性を、政府与党や日本社会が強く指弾しなかった為に、この後の加計問題でも、「友人関係による忖度の有無」という無理難題を押し付け更に三ヶ月もの間、安倍政権を攻撃し続けるロジックを、彼らに許してしまう事になる。

なんとも、愚かな話である。

虚報と忖度に基づいた、物証なき責任追及ーーこんな民主主義国家としてはあり得ない野蛮な暗黒社会の原理を、私たちは二度までも許容した事になるのだ！

事後的にでもよい、日本社会は、この二件の煽動者に何らかの責任を取らせなければならない。

さもなければ、今後、世論を煽動する力のある少数の全体主義者が人民裁判的に振る舞っても、許されてしまう先例になりかねないからだ。

なお、この日、国会では自民党の西田昌司が質問に立ち、佐川理財局長から、国有地売却の全体像を的確に引き出している。もしマスコミがこの質疑さえきちんと国民に伝えていたなら、「森友問題」はこの時点でほぼ終息していたであろう。

しかし、朝日新聞は一行たりとも記事にせず、テレビ報道もまたこれを黙殺した。

ただ落胆あるのみである。

こうして森友問題の引き延ばしが意図的に図られ、朝日の第一報から一ヶ月を経た3/8、民進党の福島伸享から、国家戦略特区を巡り、加計学園に不自然な点があるとの質問が初めて登場し、それを朝日が翌日報じた。

3/6早朝には、北朝鮮が射程約1000キロの中距離弾道ミサイル「スカッドER」四発を発射し、うち三発が日本のEEZ（排他的経済水域）に落下している。北朝鮮ミサイルの命中精度が急激に向上している中、野党と朝日新聞ら日本のマスコミは、それをそっちのけにして、森友学園騒ぎを演じつつ、裏では加計問題で次の弾を撃ち込もうと、安倍政権を叩き潰さん、とその仕込みに血道を上げ始めていたのである。

おぞましいにも程がある………！

その26へつづく。