朝日の報道犯罪・森友編その23

ところで、この種の事件で必ず悪の本尊のように糾弾される「政治家の介入」という事の意味を、ここで少し浚い直しておきたい。

そもそも、国民から相談を受け、行政に適切な対処を働きかけるという意味での「政治家の介入」は、むしろ、政治家の重要な仕事と言える。民意を政治に反映させる事は、法律を作る立法と並び、政治家の任務の柱と言って良いのだ。行政は、国民に対して、しばしば杓子定規で強圧的である。民意を受けて当選した政治家が、そうした行政と国民の間に立つ事で、行政は柔軟性を取り戻し、民意を受けて少しずつ動いてゆく。

実際、国会議員との面会用紙の用件の第一は「陳情」なのである。

「陳情」を厳密に定義すれば、憲法で認められ、国会法や地方自治法等で規定されている「請願」の一形態で、国会または官公庁に実情を述べ、善処を要請する事を意味する。国民にとって重要な権利だ。

しかし、陳情に金の授受が加わると一転、犯罪になる。

議員や官僚などの公務員が、その職務行為に対する対価として金品などを受け取れば収賄罪に問われ、贈った側は贈賄罪となる。また、他の権限ある公務員に働きかけて不正行為を斡旋あるいは口利きして賄賂を受け取れば「斡旋収賄罪」に問われる他、「斡旋利得処罰法」も施行されている。このように、「陳情」と「金銭の授受」がある場合については、厳密に区別される。

ところが、マスコミの報道は、政治家を攻撃する時、わざとそこを曖昧にするのである。その際の典型的な用語が「政治家の介入」や「口利き疑惑」等だと言っていい。これら「口利き」「政治介入」の負の語感を媒介にして、「陳情」に「贈収賄」の響きを持たせ、いかにも不正があったかのように連想させる印象操作である。

しかし、このような用語の恣意的な濫用は、バッシングされた政治家を害するのみならず、国民にとっての著しい不利益にもなる。

どうしてか？

「口利き」や「政治介入」などの見出しで叩かれるのを怖れるあまり、政治家が正当な陳情を受ける事にさえ臆病になるからだ。そうなると、無数の中小企業や無力な個人は、巨大な行政の権限に直接身を晒され、行政の不当な壁を乗り越える事が不可能になってしまう。

エゴ丸出しの、朝日新聞らのやっている事は、弱者を守るどころか、逆に弱者に鞭を打つかの如く、貴重な権利の行使を奪う愚行であると指摘しておく。まさに弱者の味方が聞いて呆れる蛮行とも言えるだろう。

小沢一郎による平成初期の政治改革の結果、政治家に対する監視や縛りが強くなり過ぎ、政治家の資金力と権力は、今や非常に弱体化している。そうした中、政治家が利害調整や規制突破の為に行政に介入する事を悪のように追放すれば、行政が民意によって是正される機会は永久になくなってしまう。政治が金漬けになる金権政治は確かに政治を汚染したと言えるが、逆に、今日のように政治家を弱体化させ過ぎると、官庁とマスコミという選挙の洗礼を受けていない別の「権力」が増長する結果となる。いま、私たちが本当に警戒しなければならない「権力」は、もはや政治家ではなく、むしろ、行政とマスコミの結託の方なのである。加計学園問題で、私たちはその結託の腐敗堕落の一端を垣間見る事になっていく。

今回の場合、鴻池は、贈収賄は否定しているが、事務所は陳情には応えている。正当な事である。

先程「森友学園の要求 次々実現」という朝日の見出しを紹介したが、この胡散臭げに見える見出しを、もし「国民の要求 次々実現」と書いたらどうだろう？

まさに、政治の力による国民益の追求に他なるまい。

これが見出しマジック、平たく言えば「印象操作」なのである。

その24へつづく。