「青年法律家協会」と「公安調査庁の調査対象団体」について

■青年法律家協会（青法協）
1954（昭和29）年に憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。当初は、弁護士、学者のほか裁判官も加入していた。1984年に青法協裁判官部会は青法協本部と分離して如月会となり、青法協の裁判官組織は終了した。
●　平賀書簡問題：1969.9.14　札幌地裁で「長沼ナイキ基地訴訟」（＝地元住民が基地予定地の保安林指定解除処分を行った農林大臣の処分の取消を求める訴訟）を担当していた福島重雄裁判長に対して当時札幌地裁の平賀健太所長が原告の申立を却下するよう示唆した書簡を渡した。福島重雄判事は青法協の会員であった。
〇　最高裁は、1969.11青法協加入の裁判官に脱会勧告を行った。
〇　1970.4最高裁岸盛一事務総長は、「政治的色彩を帯びた団体に裁判官が加入するのは好ましくない」という趣旨の談話を発表した。
●　宮本康昭判事補再任拒否事件：1971.3.31宮本判事補（青法協会員）は、最高裁判所から裁判官への再任を拒否された。
◎　「裁判官の再任・新任拒否等に関する決議」1972.5.20日弁連定期総会決議
〇　1973.9福島裁判長は、長沼ナイキ訴訟判決で、自衛隊は違憲との判決を出した。
■ 公安調査庁の「調査対象団体」
〇　「青年法律家協会」も公安調査庁の調査対象団体（監視団体）となっている。
〇　公安調査庁では、旧オウム真理教（現Aleph、ひかりの輪）、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。
〇　また、一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされる。
ttps://www.weblio.jp/wkpja/content/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81_%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AF%BE%E8%B1%A1

余命三年時事日記からとられました
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/01/09/2235-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%81%A8%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA/