支那発の世界恐慌を防止

一帯一路 中国に協力　政府、支援は個別判断
「第５の政治文書」検討
2017/12/31 1:30日本経済新聞　電子版

　政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第５の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には参加しない。

　政府がまとめた指針によると(1)環境・省エネ(2)第三国の産業高度化(3)物流――の各分野で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて企業を金融支援する。透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

　政府は中韓に2018年４月開催を打診している日中韓首脳会談で来日する李克強（リー・クォーチャン）首相と、日中の具体的な共同事業を発表する段取りを描く。太陽光パネルを使った発電事業が有力だ。日中の企業を互いに紹介する取り組みを既に始めている。

　政治日程は早期の首脳相互訪問をめざす。18年の日中平和友好条約40周年とあわせて安倍晋三首相が中国を訪問、習氏に来日を招請する。19年に日本で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた来日となる可能性がある。

　環境が整えば、習氏の来日時に新たな政治文書を取り交わす。08年に確認した戦略的互恵関係は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に２国間関係を発展させる考え方。

　新たな政治文書はこれをもとに日中関係を定義する内容を詰める。日中両政府は１月の後半に河野太郎外相が訪中する日程を調整中だ。

　政府が対中改善に踏み出すのは、世界第２位の経済力を持つ中国と緊張関係が続いたままだと日本経済の活性化と安全保障の安定は望みにくいとの認識からだ。中国と28兆円の商談をまとめたトランプ米政権の対中政策は読み切れない。

　米国は11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加を表明しており、日本が中国と対峙するだけでは様々なリスクに対応するのは難しいとの見方が根強い。

　安全保障上の大きな脅威である北朝鮮に影響力のある中国との密接な意思疎通も欠かせない。

　日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国やインドなどと自由貿易や海洋秩序の維持が主眼。中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25267520Q7A231C1MM8000/
＞透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

ここが肝です。
発展途上国間では使途不明金（ワイロ）が横行するのが常ですから、一帯一路のプロジェクトなんてドロドロですw
ヤミ金と多重債務者の契約に警察や弁護士が介入して清算するみたいな感じでしょうか^^;

＞中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には参加しない。

ＡＩＩＢに参加したら支那に金を取られて主導権を奪われて泣きを見ます。
韓国がいい例ですw
もし野党が政権取ったら即参加表明して日本はボロボロになるだろね^^;

＞中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。

単純に支那が破綻しかけており、日本が道ずれになりそうなので協力表明してるだけです。
支那は尖閣や台湾を相変わらず狙ってます。
日経は相変わらず支那に甘い^^;;

現在の一帯一路は中東からアフリカ、中南米に至るまで火を吹いてます。
原因は支那の外貨が尽始めているからですw

来年から、支那人が海外旅行で引き出せる外貨は1日約80万円から約16万円に制限されます。
マネーロンダリングやテロ資金の流れを止めるのが名目ですが、マフィアやテロリストが動かす金は億単位です。
ATMを使ってはした金を転用するなんて現実味が全くありませんw

個人の金にまで制限を加えなければならないほど支那は切迫しています^^;
以前は透明性を言われただけで支那は拒否反応してましたが、とうとう外相会談せざるを得ないところまでヤバくなったんだねw

どのプロジェクトを支援するかは必ずルールを決めて実行してください。
支援する金は日本国民の税金です^^;