成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の２０歳から１８歳に方針を政府は定めましたが、同時に少年法や刑法の諸法律について、最低年齢の引き下げなどの改正や法整備も民法同様に実行されるべきであります。また各種資格を取りやすくする政策も必要であり、特に無駄に高卒や大卒の学歴を必要とする資格は見直し、学歴に代わって一定期間の研修を課すなどの手段を施すことが必要だと感じました。
「18歳の公認会計士なんて、資格を取得しても経験がないからどこの企業も仕事を依頼しない」という声もありますが、大学に進んでから公認会計士目指すというコースが避けられるという点や、若くて頭が柔らかいときに資格は取れるようにしたら良いという声や才能が早くから社会に役立つのはプラス要素になるので歓迎の声もありました。
私は若い人にも「チャンス」を与えるという意味で、各種資格の年齢引き下げに賛成します！！
■公認会計士などの資格、１８歳で可能に 民法改正案
(朝日新聞デジタル - 12月23日 21:46)
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の２０歳以上に据え置く方向だ。
民法が改正されれば、新たに１８、１９歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。
法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程（６年間）を修了するよう定められており、現実的に１８歳で資格を取得することは極めて困難だ。
公認会計士は試験合格後に３年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に１８歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に１６歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。
（mixiユーザーの声を参照しました）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4917452
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