ドゥーチュィムニー「米軍落下事故、火消し急ぐ＝辺野古への影響懸念−政府・自民」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する小学校への米軍ヘリの部品落下事故について、政府・自民党は深刻に受け止めている。対応が遅れれば、同飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる来年の同市長選や沖縄県知事選に影響しかねないからで、火消しを急いだ。

　「党として米軍に断固抗議する。徹底した原因究明と再発防止を求め、答えが返ってこない限り当該機の運航は認められない」。自民党の萩生田光一幹事長代行は１３日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、こう申し入れた。米軍機事故をめぐり自民党がこうした対応を取るのは異例だ。１４日には福田達夫防衛政務官が現地入りする。

　落下したのは米軍ヘリの窓枠。場所は小学校の校庭で、近くには約５０人の児童がいたという。７日にも宜野湾市の保育園で米軍ヘリの落下物とみられるものが見つかったばかりで、相次ぐトラブルや事故に、地元住民の怒りは収まらない。

　折しも来年２月には名護市長選が行われる。政府関係者は「なんて事故を起こしてくれるのか。市長選に影響してしまう」と顔をしかめた。来秋には沖縄県知事選も予定され、この時期の沖縄での米軍機事故は自民党に逆風に働きかねない。

　政府内では「だから早く（辺野古に）移設しないといけない」（高官）と、事故を工事加速の口実にするかのような声も上がる。だが、自民党からは「そういう物言いは強烈な反発を生む」との危機感も強い。

　今年の沖縄県内３市長選では、自民系候補が３連勝し、同党は勢いをつけてきたが、党内からは「落下事故のマイナスを埋めるのは難しい」（幹事長経験者）との弱気の声も漏れる。