日米欧が支那包囲で結束

中国、「日欧米が結束」差別と技術窃取の通商慣行を「告発」
2017-12-20 05:00:00

日米欧が中国へ警告の共同宣言
米国は年間６千億ドルの損出へ


中国はこれまで、外資系企業に対してやりたい放題できた。国内企業とは差別する、進出企業の技術を窃取するという「強盗」まがいの行動を取ってきた。現在、米国が「通商法３０１条」に基づいて、中国の通商慣行の見直し調査に入っている。日欧が、これに同調した形で中国へ、強い姿勢を見せている。

この背景にあるのは、中国が欧米のような自由主義国になる訳でない。これ以上、「中国の進化」を待っていても無駄である。ならば、ここで中国の「デタラメ商慣行」を取り上げて糺すしかない、という認識に変わったのだ。「堪忍袋の緒が切れる」という状態になった。この決断をした裏には、中国が１０月の党大会で２１世紀半ばに米国へ対抗する経済力と軍事力を持つ。こう宣言したことに触発されている。民主主義国へ挑戦する姿勢を宣言した以上、中国を甘やかすことはない。これが、日欧米の共通認識になっている。

日米欧が中国へ警告の共同宣言
『ブルームバーグ』（１２月１３日付）は、「日米欧、中国の通商慣行に警告、共同声明で−過剰生産や技術移転強制」と題する記事を掲載した。

中国は、１４億人の世界一の人口を武器にして、対内直接投資する外資企業に対して「市場と技術の交換」という形で外資企業の技術を窃取する「泥棒行為」を恥じることもなく行なってきた。技術基盤のない中国が、短期間に急成長できた裏には、この技術窃取という忌むべき行為があった。中国は、この「技術窃取」にすっかり味をしめており、さらに大掛かりな「ＥＶ」（電気自動車）技術の取り込みも狙っている。

これら中国の不法行為は、我慢の限界を超えている。日米欧の先進国グループが、結束して中国へ「お灸をすえる」挙に出たのは当然のこと。中国は、急に吹き始めた寒風に首をすくめているはずだ。

（１）「日米欧はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせて共同声明を発表。『主要セクターにおける深刻な過剰生産能力』や市場をゆがめる補助金、海外への知的財産権を伴う技術移転を企業に迫る政策を取り上げる方針を示した。世界貿易を巡り中国が影響力を強めようとする中で、声明での名指しはないものの、日米欧による今回の共闘は中国政府に対する明確な警告になると閣僚会議の通商当局者は話した」

日米欧は、ＷＴＯの閣僚会議で「市場をゆがめる補助金、海外への知的財産権を伴う技術移転を企業に迫る政策を取り上げる方針を示した」もの。中国がいくら抗弁しても、輸出に補助金をつけるとか、技術窃取するいかがわしいやり方が許されるはずがない。断固として取り締まるべき事柄である。

日欧米が、中国へ通商慣行見直しを迫っていることに対して、『人民網』（１２月１２日付）は、中国外交部の記者会見の様子を次のように報じている。

【記者質問】報道によると、米国の学者と元高官はこのほど『米国にとって中国を妨害し、抑え込むのはすでに非現実的であり、強大化し続ける中国に徐々に適応するほかにない。米国は中国を直に観察し、経験して、新たな対中戦略を研究・策定する必要がある』との見解を示した。これをどう見るか。
【報道官】われわれは通常、学者の見解にコメントはしない。だが、米国の対中政策は時代の流れについていくべきだとの主張に賛同する

米国の学者と元高官の具体名は記されていないが、中国の統戦部から資金援助を受けた「中国シンパ」であろう。中国は「諜報活動」の一環として、世界中にこういう中国擁護発言をさせる「サクラ」を育成している。客観的な発言を装った諜報活動だ。

「米国にとって中国を妨害し、抑え込むのはすでに非現実的であり、強大化し続ける中国に徐々に適応するほかにない」という文言は、中国の「サクラ」のにおいが紛々としている。中国が、不法な手段で輸出を増やし、先進国の知的財産権を窃取することは許されるはずもない。ＷＴＯの自由貿易のルールに反するからだ。となれば、「米国は中国を直に観察し、経験して、新たな対中戦略を研究・策定する必要がある」という米国の学者と元高官とやらの主張と、逆のことが起こる。日欧米は、中国が経済大国になった不法要因を洗い出して即刻、改めさせることである。

（２）「ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）、世耕弘成経済産業相は共同声明で、『われわれはこうした重大な懸念に対処するため、第三国による不公正な市場の歪曲や保護主義的な慣行を取り除くべくＷＴＯで、必要に応じて他の場でも３者間の協力を強化することで合意した』と表明した。米通商当局は、中国が過剰な生産能力を背景に世界の鉄鋼市場を席巻し、価格を押し下げていると従来から批判。米商務省は、来年１月半ばまでに中国を中心に鉄鋼輸入が安全保障上のリスクをもたらし、関税を課すべきかどうかの判断に関しトランプ大統領に報告書を提出することになっている」

日欧米は、ＷＴＯの原則にそって「不公正な市場の歪曲や保護主義的な慣行を取り除く」と
いう決意表明した。これは、中国にとって相当の重荷になるはずだ。２００１年１２月、中国はＷＴＯに加盟したが、自由貿易ルールを利用して輸出大国に上り詰めた。その裏では、不公正な取引や技術窃取を含む極端な保護主義を行なってきた。それらの悪事が一切合切、これから表面化するとなれば、中国の欺瞞に満ちた「大国像」ははぎ取られる。

中国の「社会主義市場主義」は、もともとＷＴＯの原則に合わない異質である。習氏は、「中国的社会主義」を貫くと宣言したが、ＷＴＯ原則に受け入れられるはずがない。方向転換できるのか。市場主義経済を１００％受け入れる社会主義になると、欧州に見られる社会主義政党と変わらず、独裁政治を否定するはずだ。習氏にとっては、まさに自らの政治生命を賭けた問題へ発展するだろう。中国国民にとって、ＷＴＯの１００％受入が独裁政治放棄へ繋がれば最大の勝利となる。その点で日米欧は、中国に対してＷＴＯ原則を遵守させ、それが近代化を促進させるテコになることを認識する必要がある。

米国は年間６千億ドルの知財権損出
『大紀元』（１２月１３日付）は、「中国進出のリスク、外国人は裁判で勝てないー知的財産搾取を専門家あかす」と題する記事を掲載した。

この記事を読むと、中国が裁判所も含めていかに不正を行なっているかが分かる。国際的なルールである知的財産権の遵守と、逆のことを行なっているからだ。こうして、中国がＷＴＯ原則を悪用していることが事実として浮かび上がっている。

（３）「2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入する外資系企業は、知的財産権保護を弱体化や知的財産権の完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被らせていると指摘した。豪デジタル戦略専門家ポール・シェトラー氏とマルセル・シルバ氏は１２月１１日、デジタル・インテリジェンス情報サイト『Which-50』で中国政府による知権侵害状況について分析を発表。中国は、知的財産権を侵害する搾取的な政策を行使していると警鐘を鳴らした」

中国に参入する外資系企業は、当局から知的財産権保護の弱体化や知的財産権の完全開放を求められ、莫大な損失を被らせているという。これまでも、この種の話は断片的に伝わっていたが、ここまで中国当局が国際ルールに外れたことを行なっているとは驚きである。口では立派なことを言う中国政府だが、やっていることは全く逆である。

（４）「グローバリゼーションに賛意を示す中国共産党政権だが、2人の見方によると、自国経済本位の保護主義的な姿勢があり、中国側の競合企業らは外資系企業の知的財産権を容易に入手できているという。中国進出の形態は『合弁』『合作』『独資』の三つの形態があり、総称して『三資企業』と呼ばれる。一部の業種は独資企業（外資100％）が認められず、『合弁・合作に限る』と規定されている。これによって、外資側が現地合弁パートナーへの技術や知的財産の移転が義務付けられている」

１９８０年代初頭は、外資企業全体に占める合作企業（注：詳細な説明は下記参照）の割合は、8割以上であり極めて高かった。しかし、１９８０年代中盤になると合弁企業がとって代わった。１９９０年代に入り、その前半までは合弁企業が外資企業全体の約6割を占めていた。ところが、１９９０年代後半から独資企業が急増し、外資企業全体の５割を超えた。２０１０年になると独資企業の割合は8割前後に達している。

この「三資企業」の変遷を見ると、２０１０年になって独資企業が増えている。それ以前は「合弁・合作」企業が多く、技術や知的財産権の移転が義務付けられていた。いったん、「合弁・合作」の形態で始まった外資企業の進出では、技術窃取が公然と行なわれていたことを証明している。早期の中国進出企業は、基幹産業が主体であった。その技術が窃取されたのだ。中国側の合弁相手は、労せずして最新技術を手に入れていたことになる。

「合作企業」とは、合弁企業と異なっている。 各出資者の出資条件、生産した製品の購入引き取り権利、企業活動の結果得た利益の分配、 経営管理方式、合作終了時の財産帰属などの事項が、すべて共同で調印した個別的な「合作契約」により決められる。その内容は、バラバラである。

「合作企業」には、出資比率という考え方がなく、合作の双方が互いに何を持ち寄るかを明確にすればよく、 設備現物でも、移転すべき技術ノウハウでもよく、必ずしも金額に換算する必要ない。 また企業活動成果の分配も現金配当である必要はなく、生産した製品を市場価格より安く引き 取ることも可能である。このように、極めて曖昧模糊とした契約である。知的財産権などの意識が入る余地もない原始的な契約である。

（５）「知的財産権をめぐる問題により、多くの欧米企業が中国の巨大な成長市場に興味を示すも、投資に躊躇している。一部の外国企業は中国から投資を撤収せざるを得ない。専門家2人の見方では、中国側が知的財産権を入手する過程で、商業秘密の盗難やスパイ活動、模倣品、ハッカー攻撃なども広く使用されていると指摘している。中国は１９８０年に世界知的所有権機関（WIPO）に加盟し、知的財産保護に関する国際条約を遵守することを約束しているが、実質は技術盗用の疑われる海賊版や模造品が流通しており、約束は守られていないのが現状だ」

中国は、１９８０年に世界知的所有権機関（WIPO）に加盟した。知的財産権保護に関する国際条約を遵守することを約束したもののうわべだけである。中国は、世界の偽物づくりでで過半を占めている。知的財産権保護が完全に行なわれていない証拠だ。

（６）「米国知的財産権侵害委員会は、今年2月下旬に発表したリポートで、中国による米国企業の知権侵害行為規模が最大で年間約６０００億ドル（約６８兆円）と推定し、中国を『世界の主要な知的財産侵害者』と指摘した。ＣNNの報道によると、米国務省のティラーソン長官は昨年10月に行った講演で、中国は、他国に対して無責任で搾取的な経済政策を押し付けており、世界秩序を乱していると強く非難した」

中国による米国企業の知的財産権侵害行為の規模は、最大で年間約６０００億ドル（約６８兆円）と推定されている。米国がこれまで、これだけの損害を被りながらよく辛抱していたものだ。米国は口頭の注意で済ませ、実力行使しなかった温和策が招いた側面もあろう。今回の日米欧がそろって、中国を名指ししないまでも、今後は黙認しないと宣言した意味は大きい。中国に対しては、「宣戦布告」にもなったであろう。

（７）「台湾の実業家で『台湾投資中国受害者協会』代表の高為邦氏は最近、カナダのトロントで大紀元の取材に応じた。『中国でのビジネスは非常に危険で、まさに“火中の栗を拾う”である』と強く警告した。高氏によると、2014年までの過去25年で、北京にある中台の事務処理を行う国務院台湾事務局に寄せられた不服申し立ては7万件、被害申告総額は1兆元（約3.7兆円）とし、合理的に法務処理されたものはほぼないと明かした。『中国に公正な裁判制度は存在しない』。14年間、中国の法律事務所に勤めたカナダ人弁護士クライブ・アンスレー氏は、中国の司法制度は腐敗しており、中国共産党によってコントロールされていると大紀元の取材に述べた。中国滞在中にみてきた裁判例を振り返れば、外国人が、中国の裁判所で勝つことはもはや不可能であると理解したという」

中国は、法治国家ではない。人縁国家という遅れた体質を今なお色濃く残している。「法律は破るためにある」という認識であるから、法に触れる事件は後を絶たない。不思議なのは、この程度の国家が世界覇権に挑戦するという厚かましさである。２０１４年までの２５年間で、台湾企業は件数で7万件、被害申告総額が1兆元（約３．７兆円）という莫大な被害を被っている。だが、裁判で救済された件数はほぼゼロという。こういう法無視の中国が、ＷＴＯの自由貿易原則を守ると宣伝する。これに勝るパラドックスはない。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12336721408.html
流石に支那が豊かになれば民主国家になると信じる欧米人はいなくなりましたw

軍事力が小さい時は欧米や日本にも大人しくしてましたが、軍事力の拡大と共に米国に逆らうようになってきました。
南シナ海を内海にした支那を米国は制裁出来ずにいます^^;

日本の援助に対して「井戸を掘ってくれた人の恩は忘れない」とか言ってましたが、最近は「水道があるから井戸を利用する人はいない」とかつての恩を忘れ、ひたすら過去の歴史のお詫びとして金をせびるようになりました^^;;

金を取られ、技術を取られ、職を奪われて失業者が増えてく現状に米国の白人貧困層がトランプを選んだわけです。

米国一国であれば空洞化を止められるかは疑問です。
かつての日本にスーパ−３０１条をちらつかせて貿易赤字の解消を迫ったみたいに、支那に対しても貿易赤字解消を迫ってもパンダハガーが騒いでお茶を濁して終わりでしょう。

今までと違うのは日米欧がWTO内で共同宣言を出したことです。
軍事的に支那を包囲することはASEANの切り崩しで難しくなりつつありますが、経済的な包囲網が完成したことです。
３経済圏で支那製品に対する関税が引き上げられれば支那は太刀打ちできません。

最近支那が資本を引き上げ始めたのは資産凍結を想定しているのかも知れません。
そうだとしたら今回の共同宣言は支那にとって脅威であるいい証拠ですw