もっと厳しい時代が来る

2019年10月の消費税増税前の2019年夏には参院選があるのだが
果たしてそこで安倍さんが上げさせてください選挙をするのだろうか？
仮にその前に猛烈な株安に襲われていれば、消費税凍結で
衆参同日選挙に臨めば絶対勝てるだろう。

しかしながら法律改正にはいささか時間が足りないとおもうけれど

凍結するにせよしないにせよ、当てにならない増税+
2％上げても入ってくる金額は雀の涙になるとわかっているので
2018年に隠れ増税が多数行われる。
たばこ税、出国税、環境保護住民税が今まで出てきたものだが
とっても取り切れないので控除を減らすと来た。

社会保険率は今年で打ち止めで、社会保険料率は上げられない。

所得控除は減らすだろう、有効なのは高齢者向けの医療控除、
そしてマスコミを使って輿論を醸成してきた生活保護費のカット+生活保護医療費控除の
カットが行われるのでは。

障碍者向けの社会保障のカットは人数が当てこめないわりに批判が多いので
おそらくされない。

高齢者向けの医療費控除を額面上1割に抑えたまま、削減するには
他の控除を減らす

考えられるのは
年金額の実質引き下げ
年金から控除する所得・住民税率の引き上げ
処方箋薬局をやめて再度院内処方に戻して強制ジェネリック化
30歳以上の国保の健診を40歳以上に

この辺がいいところか。

消費税が上がるにせよ上がらないにせよ、なにか起こるのは
間違いないから、買えるものは今のうちに買っておくのがいい。

金はポジションが大きく、暴落する可能性がある。
メタル全般がオリンピック暴落で2019には落ちるだろうか。
ゼネコンは全滅
不動産は大どころか超がつく暴落

割高なものはよくないだろうか。
ホテルもどうなるか

信金が来月から集金をやめるといって来た。
営業人員削減だそうだ

三越伊勢丹も人員削減、銀行も人員削減を始めた。

どこもITだのなんだの言っているが、要はもうバブル崩壊に備えようという
話が出てきている。
また超がつく就職氷河期が来る。

税金は上がるのは間違いない。
上がるのなら少しでも低いうちにかき集めておくのがいいだろうか。

投資案件は常にそうだけど、底値で仕込まないとおいしくない。

だから今は見ているだけ。

しっぽが伸びているが、この辺はファンドにくれてやろう。

ただ少子高齢化と人口減少+国の借金体質をかんがみると
いずれにせよ大増税または社会保障+インフラの稼働停止が起こるはずだ。
一部市井の人間が日本のバランスシートは資産があるのでまだ借金しても大丈夫
財務省は嘘をついている、というが、
ほんとに財務省が大丈夫と思っているならもっと景気よく刷るだろう。
少なくとも増税にはならない。景気の腰を折る増税をポンポンしないほうがいいから。

財務省が今の日本をプライマリーバランス健全化でしか正常化できないと
思っているなら、もっともっと増税になる。

そんなものに偉そうに抵抗しても仕方がない。
今のうちに楽しんでおくしかないのだが

維持しきれない価格の家を買う、マンションを買う、ローンを組む、
税金の高い車などを無理して買う
この辺はあまりお勧めできない。

借りれるものは借りたほうがいい。

教育費はなるべく削減したほうがいい。
どっちにせよ都内の大学はストロー効果を防ぐため将来
大幅な定員削減に踏み切り、六大学でさえ東大並みに難しくなる可能性がある。

今ちょこちょこ教育費をかけたところで意味がない。

国立狙いなら、場所によりそんなに苦労しないでも入れるだろう。

ただ国立大学でも私立でも、入った後に気が抜けて勉強しないとか、
就活ばかりやって学ばないというなら、学費も上がるので
無駄な投資でしかないから、海外の大学にでも行くか、
少しでも学費の安い大学に行くしかない。
就活に血道を上げても、就職氷河期という状況であれば
求人需要という下地がそもそもないのでいくら就活をしても
絶対に就職できない。
40以上の管理職を維持するほうが社会倫理的に正しいし
そのへんの肩を叩きまくれば社長や取締役も
同じ目にあいかねない。だから自分の首をしめるくらいなら
東大出の取締役連中は遠慮なく採用を絞る。
若者が減っていくのに就職がないとは哀れだが現実の未来である。
若者も中小企業や汚れ仕事しないのだからブラックで使ってくれと言っているようなものだ。
したがって若者は求められているのに肝心の需給バランスはどんどん合わなくなる。

国立の学費は決まっているので、学費を抑えるなら子供のころからの塾代や
交通費、学費を抑えるのが一番有効になる。

中間層はおしなべて低層に落ち、高所得層は超がつく層に上がるか、
1000~3000万年収の高所得層が高率の税金に悩まされて
転落層になるだろう。
超に行くには億以上の数字が必要になる。

金持ちにすがろうとうかつに結婚しても結婚したとたん貧乏になるかもしれないので
将来設計をよく考えないと、全員低所得層に堕ちる。


■月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす
(ウィズニュース - 11月08日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=4849195