衆院の新勢力　全４６５議席が確定

■衆院の新勢力　全４６５議席が確定
(朝日新聞デジタル - 10月23日 16:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4826075

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衆院新勢力、自民２８４、立憲５５、希望５０、公明２９、共産１２、維新１１、社民２、こころ０、諸派０、無所属２２
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日本の対抗は、保守かリベラル、左翼か右翼という構造がこれまでは主流の味方であって、もちろん、依然とそのような見方しか提示できないマスコミの眼識の弱さというものが混乱に拍車をかけている。既に保守とリベラルについて明確な説明をできるものなどおらず、できると言う人の意見はあまり役に立たない。

なぜなら、政治的対立はそんなに単純に二分できないからだ。それでも、この混乱によって、いくつかの対立軸がはっきりしてきただろうと思われるのである。

その大きなカテゴリーは次のものがある。
経済政策についての対立
おおざっぱな分類。アベノミクスに対する評価（継続 Or 中止）。
詳細な項目。
量的金融緩和の継続（お金の発行量を増やす事）
財政出動の継続（国債の発行などにより公共事業の拡大）
消費税増税（財政健全化の時期）
成長戦略の継続（ま、これはあまり真面目に聞かなくていい）

政府が空からお金をばらまけば、それを拾った人は使うでしょう、というのが基本的な経済政策であって、まさかヘリコプターでばら撒くわけにもいかないので（そんなはした金では効かないので）、もうちょっとフォーマルな方法をとったものが上記である。

その目指す方向は単純で、仕事を増やせば経済はよくなるよね、という誰にとっても納得できる結論になろうかと思う。ではどうやれば仕事が増えるのか、という所から議論が激しくなるのであって、異次元の金融緩和とか言っても、天文学から見ればたいした数ではない。

だが、ひとりに４０００兆円もくばればいいじゃんというのは現実的ではない。ひとりが４０００兆円も持つようになれば、誰がチロルチョコを３０円で売るか、という話になるからだ。

経済が悪くなるのを喜ぶ人はいないので、経済の対立軸は、もう、この政策が本当に効果あるのかという技術的、学説的な議論の域を出ることはない。

こうすればいい、という主張はどれも常に正しい。だが、本当にそうなるのかという事は難しい。壮大な社会実験を行って、何十万人もの人が餓死した例などこの世界には幾つもある。

金が無限にあるなら、どのような政策だってうまくいくに決まっている。すると、限られたリソースをどう配分するかという話が政策になる。ここに１００億円の予算がある、どの業界に分配するか、という時、よほどのバカでもない限り、ひとつの業種にどかんと投入などしないのである。どの業界にも等しく分けようとする。よってどの業界をひいきするかというのが対立の結論である。

大きく見れば、土木などの社会インフラへの投入と、介護などの社会サービスのどちらを主にするかと言う違いになるか。そして話が具体化すれば、政治の理想論などどうでもよくなって、それぞれがより現実的な利益（より先に多くを享受できるか）という点から支持を表明するようになる。そして多数派とは業界の大きさに依存し、そのまま経済規模に比例するはずである。つまりそこに投入した方が効果が高いと言える。

また今回の選挙では消費税増税は全く話題にならなかったが、基本的に圧勝したら増税するというのが基本中のキである。増税は財務省の悲願（財政の健全化）であるから、政府としても実施する方向で検討するのではないか。

2019年に一度経済は冷え込む。だが、２０２０年のオリンピックとパッケージにすることで、それは最低限に抑え込める。つまりベストな時期と見ているはずだし、それは正しそうに見える。

次に重要なものが国防についての議論であろう。特に、運良くも北朝鮮がここにきて動きを見せたので、注目を浴びるのである。日本の基本戦略では、北が動こうが、中国が動こうが、ロシアが動こうが、基本、アメリカの援護を待つの一択である。それ以外の戦略も戦術もないし、装備だってそれでやってる。北が何動こうが、とるべき手段が変わるはずもない。まず、それができる装備を持っていない。

これを変えたいという場合、当然だが安保を見直す気なのか、という話であるが、確かに経済規模ではロシアよりも日本は大きい。あのロシアがああまでアメリカと対抗できるのに日本ができないはずがない、という話もある。だが、これは現実的ではないだろう。ジェットエンジンひとつまともに作れないのに自主独立などありえない。ましてやアメリカと敵対したければ中国と同盟するしかない。

すると、憲法改正してまで自衛隊を合憲にしたいというのはどういう話かと言えば、何か法的な欠陥でもあるのか、という気もするが、今の憲法解釈は、自衛のための軍隊を保有することは憲法の理念になんら抵触していないというものだ。ただ問題は自衛の解釈は難しい。

もしブラジルあたりから、地球を掘って日本までまっすぐ届くドリルミサイルがあるとする。もしこれを打たれたら、もう途中で破壊することはできない。マントル流を突き抜けて日本まで到達する、と仮定する。このとき、地球の反対側まで軍を出して、そこを破壊するのは自衛であるか。おそらくこのケースは自衛である。テクノロジーの発展は必要ならば火星であろうが、軍を進めなければ自衛が覚束ないという状況を生んだ。２０ノットで喜望峰を周回して来るような時代ではない。

いずれにしろ、この国に憲法についてよく研究した人はおらず、おそらく今の国民が全員で取り組んでも伊藤博文ひとりの慧眼に太刀打ちできまい。日本人は憲法改正と言いながら、なぜ憲法が必要なのかを実感として持っている人はいないはずである。これは我々が不勉強なのではなく、アジアを起源とする政治体制に親しんできたものとして、西洋の新しい考え方は、頭では理解できても、体感として身についていないのだ。というよりも永遠に不可能と言ってもよい。

たとえば中国の共産党について僕は研究したことはないが、彼らを研究したならば、マルクス主義などよりも、昔から中国を支配してきた統治という考え方の方がずっと強いだろうと思うのである。中国においては民主主義であろうが、共産主義であろうが借り物であろう。それは彼ら独自性の中で、独特のものになってゆかなければ十分なパフォーマンスは発揮できないだろうと思われる。そしてアジアの政治思想が劣っているとは決して言えない、という点にも注意が必要だろう。そういう点をおろそかにした憲法議論はあまり意味がない。中学生の駄文みたいなのが死ぬほと出てくるだけだ。

保守とリベラルは全く理解できない。政策などというものはどうひっくり返してもだいたい似たようなものにしか出てこないはずである。その違いは、ほんの少しだ。

基本的に対立するふたつの勢力があるとき、それをバッググランドとする経済体制を見ればだいたいの事が分かるものである。

そういう意味では保守とされる自民党のバックグランドは第一次産業であったろうと思われる。一方のリベラルは第二次産業の労働者である。これが基本的な対立であった。地方と都市としてもよい。

従来は、第三次産業は小さなものだったので無視されていた。だがＩＴの登場が新しい経済勢力を生み出す。だがこれはすべての産業に導入されたので対立軸にはならなかった。

それよりも小泉改革で主流となった対立が経営陣と労働者の対立であろう。これが保守とリベラルの構造にそのまま取り込まれることになる。経営者＝保守、労働者＝リベラルという構造である。これは看板を書き換えなよ、と思わなくもないが、枝野の発言であるトップダウン、ボトムアップの対立という構図ともとりあえず一致する。

ただこの構造は１８世紀くらいに一度やって、産業革命が貴族階級を破滅させたのが、これも貴族＝第一次産業（農業）と平民＝第二次産業（工業）の対立としてみていいはずだ。

そして今も日本の経済的主流は工業であるが、世界的な中心は情報化産業になっているはずである。第三の波（トフラー）はそう予言したが、それは確からしい。

そして政治が対立の構図を間違えれば国ごと没落するという話でもある。世界の中で経済の中心を占めたければ、経済の主流になるしかない。そして今の世界経済を語る上で押さておくべきことは何か？

その答えは中国にあるかもしれない。いやアメリカにあるかもしれない。ＥＵ？ロシア？いずれの国も世界における自分たちの国の在り方についてコミットメントしようとしている。我々はこう思う、だからこう行動する、といいうのを世界に向けて発信している。

経済を支えるものはその国の文化であり、伝統でもあるだろう。その一番下にはやはり理念というものがあるはずだ。民主主義だろうが自由主義だろうが、社会主義だろうが共産主義だろうが、帝国主義でさえ理念というものは持っていた。それがヨーロッパのやり方だ。

ではアジアはどうか、というと、アジアにはアジアの理念があった。ただ残念ながら、ちょっと古すぎるかも知れない。古いというのは産業革命の洗礼を受けていない思想、という意味だ。

いずれにしろ、中国は日本と違って大きな敗戦を経験していない。阿片戦争や日清戦争の敗北は、日本が食らった太平洋戦争の敗北とはちょっと意味が違う。あれらはすでに歴史であるが、こっちの敗北はまだ歴史上の事件にはなっていない。なぜなら、自分たち自身でこんどやったら決して負けない、という状況になっていないからだ。どうすれば負けないか、の筋道さえわかっていない。そういう課題をまだ持っている事がとても重要であって、だが、そういう課題を蔑ろにして急ぎすぎているように思われる。

もういちどやれば今度は勝つ、という人はただの愚か者である。そんなのやってみないと分からない、という人は単に無知なのである。だがどうすれば勝てるかなと問いは、既に消えそうだ。

いずれにしろ、どこもかしこも自民ばかりの勝利だ。希望が自民に合流するのなど分かり切っている。立憲の立場から見れば、３５０の議席に対して５０の議席で挑む。これがどれくらい無茶化と言えば、関ケ原に参加したすべての兵力が２０万と言われている。このうち徳川家康が３万なので、家康だけで、残りの全て、関ケ原に参加したすべての兵力と対峙するようなものだ。どう考えても勝ち目がない。民主主義意外では。

趨勢は決した。北海道と東京以外はもう自民党一色である。そう見えるのは小選挙区がめりはりをつける制度だからであって、また対抗馬が弱すぎた。それでも前原誠司の乱がなければ、もっと大敗していたのは間違いなく、ここまで面白い選挙にした功績は忘れてはならないだろう。単なる読み違いだとは思うけど。

しかし自民党は強い。だがこの強さは出入り計算なので思っているほど大きくはないのである。２００の差をひっくり返すのに２００を取り返す必要はない。１００取り返せば相手から１００が引かれるからである。

例えば３５０：５０であるが、１５０を移動すれば２００：２００になる。今の圧倒的な差でも半分でよい。ひとつ削れば出入り計算で２つ動く。