かつて、民進党（立憲民主）の枝野幸男幹事長はテレビ番組で、金利を上げた（金融引き締め）ほうが経済成長すると言っていた。間違った政策をテレビで公言するのは非常にまずいのだが、枝野氏は改めるどころか、今でも同じ発言を繰り返している。これでは、民主党政権時代に、雇用が伸びなかったことは当然である。一方、安倍政権になって金融緩和したので、雇用は民主党時代と比較にならないほど改善した。
こうした話をすると、旧民進党リベラル派や共産党から、かならず『雇用者数は伸びたが賃金が伸びていないという。』これを聞くと、やっぱり民進党幹部は経済政策の事は何一つわかっていないド素人で、この人たちに政権運営は無理と思ってしまう。
経済政策として何より重要なのは、雇用者数の上昇、失業率の低下である。失業率は低ければ低いほどよく、ゼロが理想であるが、実際にはゼロにならない。どうしても、雇用のミスマッチなどで、これ以上下げることができないという失業率が存在する。これを構造失業率という。
失業率をこれ以上下がらない構造失業率まで低下させると、今度は賃金が上がってくる。この順番が重要で、構造失業率まで低下させないと失業を解消できないのだ。金融緩和を否定した民主党政権時代は、実際の失業率は構造失業率よりはるかに高かった。安倍政権では、現在失業率が2,9％と構造失業率と思われる2.7％の一歩手前まで低下しており、アベノミクスのさらなる推進が経済政策として正しい。
失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。さらに、生活保護の受給率も下がる。話題のブラック企業も求人が大変になって、自ずと淘汰されるだろう。いずれにしても、雇用者数、失業率は最も重要な経済指標の一つだ。
過去のデータからみれば、失業率を１％低下させることができると、自殺者を3000人程度少なくできる。実際に安倍政権になってから、自殺者は予想通り減少している。これは、民進党・立憲民主（旧民主党）の経済政策ではなしえなかったことである。
■衆院選公示、１２００人が立候補予定 三つどもえの構図
(朝日新聞デジタル - 10月10日 07:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4805305
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