中国　日本旅行制限の狙いと我が国に対する影響

中国政府（以下中共政権）が日本旅行を制限の方針を決めたのは、我が国に外貨が流出することを警戒しただけでなく、我が国に長期または永年滞在しようとするものがおり、中には日本人と結婚して永住権を得るものがいることや観光客が「親日」になることによって中国国内で施された反日教育がむなしくなり、中共政権による国民へのコントロールが効かなくなることを中共政権は把握したのではなかろうかと感じました。
この動きを見て私見ですが中共政権は在日中国人を意図的に増加させて我が国に暴動や反乱を起こす余裕はなく、日本に限らず自国民の国外への移動と金銭の移動を阻止して中国国内の経済維持を図ることと「親日」、「親外国」の中国国民が増えて中共政権（中国政府）に対する忠誠が損なわれることを恐れたのではなかろうかと感じました。
このことによる我が国への影響は、中国人相手の「民泊」、爆買いを期待していた免税店はじめ各種販売業やサービス業、中国からのツアー客を中心に営業していた観光バス会社にとって痛手になると思われますが、一方で中国人の日本旅行制限によって観光客と住民のトラブルも減少するのではなかろうかと感じました。

中国政府が日本旅行を制限　観光客激減の懸念も
配信:2017年10月2日(月)
ttps://so-zou.jp/web-app/news/nettv-news/?ch=rkbnews
中国政府が日本旅行を制限する背景は、中国政府に外貨準備がいよいよなくなったことを示している。中国政府はこれまで以上に行き詰ったようだ。中国人が日本に来る度に必ず日本ツアーから脱出して日本に残ろうという人があとを絶たないのがレポートされてきたがこれまでどおり中国脱出者は続くものと思われる。中国政府の台所は火の車以上のものがあるのが推測される。

中国が訪日団体旅行を制限　外貨流出警戒か
2017/9/15 0:20日本経済新聞　電子版

【成都＝多部田俊輔】中国の福建省などの一部地方都市で訪日団体旅行を制限する動きが始まった。地方政府の観光当局が地元の旅行会社に対して、訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう口頭で指導したという。中国政府は省や市ごとに外貨状況を管理しており、一部の地方が外貨流出を警戒して買い物が多い日本向け旅行を制限したとの見方が出ている。