今の日本経済は消費税増税と緊縮財政に耐えられない

自民の選挙公約で消費税１０％の使い道変更が公表されたが、今の日本経済で消費増税する事は経済活動の自滅を意味する。

何故、今の経済状況で消費税上げを公言するのか？　実は安倍政権は消費税上げをする気はさらさら無い。
消費税上げをする前定として『リーマンショックの様な事が有ると消費増税は撤回する事』を公言している。

来年は北朝鮮有事に突入する可能性が極めて高い、そうなれば消費増税どころでは無い、こんな公約は吹っ飛んでしまう。
安倍政権は、もうすでに北朝鮮有事と消費増税撤回を視野に入れている。公約に入れる時点で織り込み済みである。

衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、もしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊（９月２７日付）１面が批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。

はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「１９年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。３紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。

産経新聞は「北朝鮮対応を前面に」、読売新聞は「北対応を強調」と報じた。自民公約は真っ先に「北朝鮮への国際圧力」「ミサイル対処能力向上」をうたい、「自衛隊の明記など憲法改正」を提起した。消費税については「１０％時の増収分を子育て世代へ集中投資」と言うのにとどめた。消費増税そのものについて、岸田文雄政調会長は公約発表時の記者会見で「引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と、含みを持たせている。公約の最優先事項が防衛や憲法改正であることは明白なのだ。

日本列島のすぐ目の前で朝鮮半島有事が勃発寸前なのに、全国紙の多数が消費税に焦点を合わせさせようと、自民公約の趣旨をねじ曲げる。増税による財政再建至上主義に凝り固まった頭では、北朝鮮問題をせいぜいトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の対立という図式でしか考えられないのだろう。

日銀が先日発表した短期経済観測（短観）と国内総生産（ＧＤＰ）動向の推移をみてみると、この景況感は輸出の急回復と連動している。

家計消費は回復基調にあるが、いまだに弱々しい。企業のトップは輸出増を背景に景気がよくなっていると感じているだけで、消費動向には懸念を持っている。そんな景気は脆い。円高に反転したり、世界景気が暗転すれば、景況は一挙に暗転する。家計消費はＧＤＰの約６割を占めるのだが、２０１６年度は消費税率を８％に引き上げる前の水準より実質で４・６兆円も低い。消費税率は２％で５兆４０００億円程度、家計の負担を増やすが、それによる税収を社会保障や教育・子育て支援に合わせて２兆円強を回しても３兆円の負担増だ。脱デフレは遠のき、円高を招く。財政収支は悪化する。

日本の自滅シナリオを一部メディア（朝日・日経・毎日）が推奨している。
メディアの中で本当の経済を分かっているのは産経系列だけである。







■菅長官「無責任な議論」　希望公約の「消費増税凍結」
(朝日新聞デジタル - 10月06日 14:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4800776