なぜ安倍総理は解散総選挙を実行したのか？

安倍総理が9月28日に衆議院を解散し、総選挙を行うことを明言したのは２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げという名目上ですが実はアジア、特に朝鮮半島や中国の混乱時に衆議院総選挙を実行することを避ける狙いがあったと感じました。
　政府高官は最近、「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」と明言し、そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定める時期だからないが…」と言いました。また衆院議員の任期は来年12月までで、任期通りに衆議院を続行すれば、極東地域の大混乱の最中に選挙を行わなければならなくなることから今の時期に安倍総理は解散総選挙を実行したと感じました。
これに対し野党は「森友学園」問題や「加計学園」の問題を選挙で追求しようとしますが、そのことが却って国会における重要な事項の審議を遅らせ、他の決議ができなかったことや北朝鮮問題で安倍総理・政権の「制裁」をあげつらってそれが逆に我が国や国民の生命や財産が危機に晒されることを国民が認識し、野党の票数は伸び悩むと感じました。
安倍総理の解散はやむを得ないことだと思いましたし、我が国の安全保障や消費税の問題をないがしろにして、「森友学園」問題や「加計学園」ばかり問題視して安倍総理を攻撃する野党の態度は国会に立つ資格はないと感じました・・・

安倍首相「国難突破解散だ」

安倍晋三首相は２５日午後６時から首相官邸で記者会見し、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「生産性革命」と「人づくり革命」を挙げ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを前提に「使い道を思い切って変えたい」と強調。今回の解散を「国難突破解散だ」と述べた。自民、公明両党で過半数（２３３議席）を勝敗ラインに設定した。

　首相は「税に関わる重大な変更は、国民に信を問わなければならない」と説明。自民党は衆院選で、消費増税分の使途を変更し、国の借金の返済から幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度を訴える。しかし、財政健全化が遠のく可能性があり、与野党論戦の焦点になりそうだ。

　首相はまた、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題に言及し、「国民の信任を得て力強い外交を進めていく」と述べた。

　学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を選挙戦で野党から追及されることを想定し、引き続き「丁寧な説明」に努める考えも示した。

　東京都の小池百合子知事が新党「希望の党」を結成することについて、首相は「政策を前面に打ち出し、建設的に議論して国民の期待に応えたい」と述べた。
2017年09月25日 18:29 毎日新聞

産経ニュース
安倍晋三首相「国難突破解散」　北情勢、未曽有の危機迫り決断
http://www.sankei.com/politics/print/170926/plt1709260010-c.html
を一部参照しました
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4782831