国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB、本部・ベルリン)は、今年のショーン・マクブライド平和賞を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する市民・政治団体「オール沖縄会議」に授与することを決めた。
同賞は平和・軍縮、人権への顕著な業績に対し、個人・団体に贈られる。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)や平和市長会議(現・平和首長会議)も受賞している。IPBは声明で、オール沖縄会議の「軍事化、米軍基地に反対する非暴力闘争」を評価し、満場一致で授与を決めたとしている。授賞式は11月24日、スペインのバルセロナで行われる。IPBは1910年にノーベル平和賞を受賞している。
オール沖縄会議は、翁長雄志知事の支援母体。共同代表の高里鈴代氏(77)は、「非暴力で県民が長く抵抗してきたことが評価されたと思う。受賞がすぐに辺野古中止につながるとは思わないが、その方向に向いていけばいい」と話した。
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