ビットコインと公的サービス

ビットコインの価格が乱高下しています。

元々は、１BTC＝１０万円程度だったのが、
一時は５５万円前後に達し、その後、
中国人民銀行（中央銀行）が、
仮想通貨などを使って資金を集める
「ＩＣＯ」について、全面的に禁止する
方針を打ち出し、価格が二割も急落。

以前も取り上げましたが、
ビットコインは「国際決済」の際には、
非常に重宝する仮想通貨です。

例えば、日本から欧州に送金する際、
「日本円でビットコインを買い、送付し、
　受取人がビットコインをユーロに両替する」
ことで、手数料がほとんどかからなくなるのです。

だからといって、ビットコインがいずれ
日本円やドルなど「国家の通貨」を駆逐する、
などということはあり得ません。

理由は、我々人間が社会的な生き物であり、
社会全体でインフラ整備、防衛、防災、防犯、社会保障
といった公的サービスを負担しなければ、
生きていくことができないためです。

インフラ整備や防衛などの公的サービスは、
民間企業（特に株式会社）に全面的に
委ねることはできません。

株式会社が公的サービスを担うと、

「通行料が採れないならば、道路整備はしません。
　橋を架けるのもやめます」

「利益にならないので、防衛サービスや
　防犯サービスの事業から撤退します」

といった事態を招きかねないのです。

公的サービスとは、「ビジネス」として
成立しないとしても（実際にしません）、
誰かが社会に提供してくれなければならない
性質のサービスです。

というわけで、政府が税金を我々の所得から徴収し、
公的支出として公的サービスを供給する必要があります。

政府が徴税するおカネ、
あるいは支払いに充てられるおカネが
「日本円」である以上、
日本国民が日本円以外の通貨を日常的に使う
などという事態は起こりえないのでございます。

それでは、なぜビットコインが急騰したのか。

理由は単に、
「皆が今後もビットコインの価格が上がると期待し、購入したため」
です。

要するに、キャピタルゲイン（値上がり益）
目当ての投機が価格を押し上げているのです。

ビットコインを購入したところで、
何ら「所得」を得ることはできないのです
（値上がり益のみです）。

別に、ビットコインへの投機を止める気はありません。

とはいえ、ビットコインとは国際決済以外には、
ほぼ「実需」がない通貨であることは理解せねばなりません。

ビットコインは「マイニング（採掘）」
と呼ばれるコンピューター上の作業により、
手に入れることができます。

採掘により、入手できる。
国際決済の際に有効。

ビットコインは、実に「金」や「銀」に似ています。

大航海時代以来、いやそれ以前から
「国際決済」は金銀が中心でした。

金や銀は採掘により入手できます。

かつ、国際決済の際には有効である。

おカネとは、本来は債務と債権の記録ですが、
国際決済の場合には金や銀が使われてきました。

ビットコインもまた、グローバリズムの貨幣観である
「金属主義」の延長線上に存在していることが分かります。