社会のストレスが高いから反応がでかい＝大反対という意味

もともとは少子化に困って未婚者に対して課税した（結婚したら免除）
アウグストゥスが始めたのが独身税なのだが
当時は婚姻者に対して控除があったかどうか定かでない。
たぶんないと思う。

今は子あり家庭には豊富な控除がある。

ただし。

昨今のパート課税、つまり108万円の壁を取り去って
130万以上まで認める代わりに、問答無用で扶養からはずして社会保険を
搾り取れ（払ったほうが損になるのでまさに搾り取るに等しい）

みたいな主婦の既得権益を脅かす政策が始まっている。
三号もなくしてしまえ、主婦は働け、働きながら育児をしろ
人数を増やしたら控除してやる
しかし幼稚園のカリキュラムは変えない（半日だけ）
保育園は努力するが増やすかどうかは約束しない（増やさない）

かといってパート代が増えるわけないし、来年からは住民税も
天引きされかねない勢いなので
家庭に入ってくる手取りは減りこそすれ、増えるという未来は描きづらい。

男性は男性で、手取りが少ないしバイトや派遣が多いから（これも社会保険料の企業負担が
課題過ぎるため）結婚することに抵抗を持つことが多い。

教育の破たんで他人を思いやるとか、他人の人生に責任を持つ、という意識が薄くなったうえに
お世話になったら骨の髄までしゃぶって当たり前
なんていう風潮も強くなった。

だから結婚したら男性は「自由にできない、責任は持ちたくない、遊びたい」
女性は「やっと合法ニートになれる、旦那ATMから目一杯吸い取るぞー！」

こんな感じで双方根性なしで特に地方の低所得層に蔓延を始めている。

この辺バブル以降の教育方針の変更になにかアメリカの意図が
見えそうな気がするのだが

なってしまったものは仕方がない。

そして社会保険庁や厚生省が溶かしてしまった年金貯金のために

今の世代が巨大な社会保障費を払わなければならなくなった。

ないものはないからなんとかして取り上げないといけない。

なのでこんな議論がジャブのように出てくるのだが

独身税を持ち出した根拠が不明だけどなにか意図があるのでは。

いくらぐらい今後の搾取に民衆が耐えられるのか？

そんな感じがする。

かなり不満がたまっているのはわかった。

はたして消費税10％に上げられるだろうか？

上げられないかもしれない。

上げられなければ別の名目で吸い上げなければ

どこかの世代に死んでもらうしかないかもしれない。

独身税なんていわれて怒るのは当たり前である。

怒ってデモをする層が増えるか

意図がわかって別の行動をするものが増えるか。

今のところ別の行動をする人が増えそうな気がする。

怒るだけの人はしゃぶられるだけになりそう。


「独身税」見出し独り歩き?
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4755076