役所が主導したものはすべて逆になる。

それは、役所の都合で役所ができる範囲でしか考えないから。
月頭、週頭は役所の始動と異動の初めになる
月曜朝から役所が閉まっていたら困る企業が続出する。
反対に金曜午後に早めに役所を閉めても、多くの人は
月末の週末に15時過ぎたら役所の業務処理に期待なんかしてないだろう。
逆に多くの企業は締めの作業をやっているはずだ。

そんな役所の都合を民間に押し付けても、のんびりしているのは役所系の
企業だけになる。

役所がなんらかの意図をもって民間に対して始めたものはすべて逆の結果になる。

減税すれば結果は増税に
景気対策をすれば不景気に
金融緩和をすればかえって民間は引き締めて貸し出しは減る
AV規制をすればかえってはびこることになり
キャバクラ規制をすればデリヘルが乱立する
暴力団を規制すればギャングがはびこる

税金という自動収入を期待できない民間は
じつに現実的に生きているからこうなる。

役所にできる唯一の景気対策は自分が発注する公共事業くらいだろう。

民間に金を貸して事業を回せ、と言ったら逆に死蔵する。

接待費を400万90％まで損金だったのを急に
800万全損にしたってどの企業も接待交際費を増やさないのも
あとで何かするんだろ、6年ぐらい好きに使わせといて調査に入って否認する癖に
という恐怖のためだ。

もはやだれも本気で政府を信用はしてない。


■プレミアムフライデーが定着しないと思う理由「年収が上がるわけではない」「国自体が全体で取り組む気がない」
(キャリコネ - 09月04日 16:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4749463