高等教育の「無償化」を考えるならば

政府・安倍政権は高等教育の「無償化」を進めています

安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な２案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。
高等教育無償化、２案に絞り検討　数兆円規模の財源課題
2017年08月18日 09:01 朝日新聞デジタル　より

どうせ天下り利権欲しさの財務官僚の悪知恵だという声もありますが、いままで天下り先の少なく、元事務次官からさえ裏切りものを出した文教官僚への政府からの和解案ということも考えられます。またこの計画は公金を使って新たな格差を作るという懸念もあります。
高等教育の「無償化」をすすめるならば、戦前は無料教育制度として師範学校があったことに注目すべきです。学習意欲のあるひとならば高等師範学校から文理大(現筑波大)へと進むこともできたのです。但し卒業後は一定期間教職に就くのが条件。この制度で出世した人も多く、戦前戦後の我が国の担い手になった人も少なくありません。硬直化した現学制を考え直す必要もあります。国家による学費の完全無償制度を制定するならば、一定期間は公職につくことを義務付けることも検討すべきではなかろうかと感じました。これに関しては、防衛大学校や気象大学校などの制度や教育機関を活用しながらもアレンジする必要があります。また国公立大学の学費の大幅値下げや貸付奨学金の過度の取り立ての廃止は速やかに、少なくとも実行すべきです。
（mixiユーザーの声を参照しました）