【時評】領土、領海、排他的経済水域を常時防衛できる法律を作れ！

北朝鮮のミサイルが本土上空を通過するとは限らない。
故障して、墜落してくる可能性もある。
領空侵犯が確実となった時点で、領空外でも撃墜すべきだ。
可能な武器はそろっている。
ないのは法律だけだ。
墜落するとわかるまで、攻撃しないのでは、確実に被害がでる。
地上配備のＰＡＣ３は射程距離が短い。
通過コースのすべてを守れない。
配備された地点の周囲をピンポイントで守れるだけだ。

だからこそ、領空侵犯が確実となった時点で、イージス艦のＳＭ３で撃墜するのが望ましい。
上空を通過しそうだから、なにもしないでは困る。
地上配備のイージスシステムをこれから導入するようだが、遅すぎる。

領海と、排他的経済水域の防衛も無策だ、
大陸から漁船団が押し寄せ、違法操業するのはわかっているのに、対策がない。
漁場を荒らされた後に、「遺憾の意」を表明できるだけだ。
違法漁船を拿捕しようとしたときに、中国艦船が妨害するならば、ただちに武力で排除できる法律がないからだ。
高価な巡視船や護衛艦があっても、違法操業をやめさせることもできない。

海上警備行動の発令とか、防衛出動とか、閣議をひらかねばなにもできないようでは困る。
相手が攻撃してくるまでは、なにもできないのでは、日本国民の財産を守れない。
常時防衛について、政府はもっと真剣に対応すべきだ。

■政府、北ミサイルに万全期す＝都道府県向け説明会
(時事通信社 - 08月17日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4721585