外国人に参政権無し

外国人に参政権無し】 日本の政治を、変えるも、変えないも、日本国の主権者の日本国民である。外国人は、自国で主権を行使して、自国の政治を変えたければ変えなさい。

福田 則正 ◆【憲法違反の外国人参政権】【外国人党員】を認める、反日・売国・国家破壊政党・国民主権侵害政党は、日本共産党、民進党、社民党、公明党、自由党である。これらの政党の議員は、日本国から議員報酬を受け取る資格なし。(平成29年8月12日更新)
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●【外国人参政権】とは、日本国民の主権を侵害して、日本の国家運営を外国人に行わせることを権利として認め、日本の国家を破壊することを権利として外国人に認める、日本侵略権・内政干渉権・国民主権侵害権のことである。断じて許してはならない。
●【外国人に対する差別は、世界中の国家が行っている。世界中の国家が、差別主義国家である】。【国家とは、自国民の利益を最優先して守るために、国家権力を行使する政治団体である】。外国人は、既に､自国の参政権を有している。二つの国の参政権は必要ない。日本の市民は主権者ではない。外国の市民は、日本の国民に相当する。
●日本国民は、日本国の国籍を有し、主権者として、成人年齢に達すれば、自動的に日本国の参政権が与えられる。日本国憲法に定められている。外国人は、外国の国籍を有し、外国の主権者として、外国の憲法で、成人年齢に達すれば、自動的に参政権が与えられる。これが、外国人には、日本国の参政権が与えられない理由である。住んでいるだけでは、外国の参政権は得られない。自国の参政権を放棄している人に、与える必要ない。
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◆【１】日本共産党、民進党、社民党、公明党、自由党（自民党ではない）は、【外国人参政権】を認める主張をしている。反日弁護士も同様である。
これらの団体･個人が主張している【国民が主人公】は、完全なでたらめで詐欺の、大嘘である。
【外国人参政権】は、日本国民の国民主権・基本的人権の重要な一つとしての、日本国民の参政権に対する、重大な挑戦と侵害である。日本に対する侵略を許す意図が明確である。
日本の国家の政治・運営を、外国人にやらせようという、反日・売国・国家破壊行為である。世界中、こんな国はどこにもない。
このような政党が、『我が党は、【国民が主人公】の政治を行う政党だ』とは、『真っ赤なウソ』であり、国民をだます恥知らずの国家犯罪行為、外患誘致行為・売国行為である。
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◆【２】公明党と社民党は、【外国人参政権】を認める主張に加えて、規約・党則で、【外国人党員】を認めている完全売国政党である【資料１・２】。
【国民が主人公】という主張とは、全く反対の【外国人が主人公】政党である。
日本の政党でありながら、【外国人党員】を認めることは、スパイを認め、外患誘致を認め、日本の侵略を認めることそのものである。国政・地方政治を問わない。
この二つの政党は、日本国民の主権を侵害し、外国勢力の内政干渉や国家侵略を容認する、完全な反日・売国・国家破壊政党である。政治主体を売り渡している。
このような政党も、【国民が主人公】の政治を行う政党では断じてない。
このような政党は、決して日本国民のための政治を行う政党ではない。
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◆【３】【誰が日本の政治を行うのか】が国民主権の根幹である。この視点で見れば、その党の性格が、正確に分かる。外国人は、外国の主権者であり、日本国の主権者ではない。
政治は、世界に支部や協会や寺院を持つような、宗教ではない。宗教では、人権を守ることができない。宗教は、国家のような権力を持っていないからである。
政治は、国家を単位として、国家権力を認め、国内に生活する【国民】が、自らの国家を運営し、自らの生命・身体・人権・財産・利益・名誉等を自ら守り、自らの国家運営の成果と福利を享受する、自治・自衛・自存・独立・自得・自尊の行為である。
外国人は、外国の主権者であり、日本国の主権者ではない。自分の国で権利を行使できる。
日本共産党、民進党、社民党、公明党、自由党は、明確に、反日・売国・国家破壊政党で、日本国民を守る政党ではない。日本には、こんなにも売国政党がある。驚きである。
【外国人に対する差別は、世界中の国が行っている】。【国家とは、自国民の利益を優先して守るために国家権力を行使する政治団体である】。
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◆【参考資料１】社会民主党党則(党員資格)【国籍条項無】
第４条　本党の党員は、本党の基本理念及び政策に賛同する18歳以上の者で、入党手続を経たものとする。
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◆【参考資料２】公明党規約(党員資格)【国籍条項無】
第四条　党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。
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◆【参考資料３】人権は、国家が国家権力を行使して、国力に応じて、主権者である自国の国民に福利を保障する、国家の政治制度・法律制度である。
国家権力の行使とは、国民の代表者が国家の名において行う立法、行政、司法の政治的行為のことである。
人権とは、国家を是認し、国家権力の三権【立法権、行政権、司法権】を認め、国民主権に基づき選挙権を認め、主権者の代表である国会議員が立法権を行使して法律を作り、この法律に基づいて行政府の公務員が行政権を行使し、国民に様々な福利【政治的、経済的、文化的等の果実】を享受させる、主権者・国民総体を対象とした、国家の国力に応じた、国家と国民の政治制度・法律制度である。
これらは、全てが、国家と国民の政治的行為の関係であり、その結果としての政治制度・法律制度である。これは間接民主主義前提とする政治制度である。外国人は含まれていない。【外国人に対する差別は、世界中の国が行っている】。
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◆【参考資料４】【動画】青山繁晴氏「安倍総理は当初、消費税“減税”を検討」「財務省・外務省とこれほどまで闘っている内閣は明治維新以来初。人事にまで突っ込んでいる」 <a href="http://www.honmotakeshi.com/archives/48750322.html">http://www.honmotakeshi.com/archives/48750322.html</a>...
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◆【参考資料５】公明党　外国人参政権を認める方針
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◆【参考資料６】日本国憲法
●前文：国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
●第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

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