我が国に大きな動きを生む「入管通報」

2015年にブログ「余命三年時事日記」の呼びかけで始まった入管通報がやがて大きな動きを生むと感じました。
その動きは入管に通報された情報が「テロ等準備罪」の導入や国際機関に情報提供されることによってテロリストに大きな打撃を与えると感じました。
また在日も無関係ではありません。特に朝鮮籍の在日は北朝鮮がテロ国家に指定されることによって監視されたり、強制送還の可能性もあります。無論韓国籍の人物も有事の際は「便衣兵」とみなされますので私たちは注意しなければなりません。
「テロリストとテロ国家への資金提供は犯罪」であることを考えたら、それを擁護する人物団体は避けるべきであり、またその人物団体の行為は断固拒否しなければなりません。

＞．．．．．2015年7月9日からはじまった入管通報情報は、入管の対応が関係なく、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会その他国際関係機関に情報提供される。
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。
従前、ＩＳ、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。また、テロリスト情報の提供捜査は義務であり、反日勢力の隠蔽やスルーはほぼ不可能となるから、第五次告発までの外患罪をベースにした事案の門前払いは難しくなるだろう。
南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が国際レベルでストレートに対象となっているから、余命の役割は終わっている。
ちなみに第五次まで朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出して外患罪で告発されている日弁連会長と各弁護士会の会長及び幹部であるが、今後は声明を出していない弁護士会を除き、所属弁護士全員が外患罪適用下における利敵行為を理由として告発することになる。　まあ、受理はされないが、「共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定」がコラボとなると、国際常識と法とルールの圧力には耐えきれまい。
いかなる理由があれ、テロリストとテロ国家への資金提供は犯罪なのである。
懲戒請求は警告だが、嫌みたらたらの対応を見ると、このまま進みそうなので、日弁連弁護士幹部が米国空港でテロリストとして逮捕とか強制送還というような場面が現実に見られそうな展開になってきた。
竹島事案を抱え、紛争関係にある日韓朝であるから、衝突あるいは朝鮮戦争再発に何らかの対応は迫られる。少なくとも朝鮮人人権協会とか半島有事便衣兵リストが万が一の際の防御に役立てればと思っている。なにしろ有事には、韓国人はすべて平服を着たなりすまし軍人、つまり便衣兵となるのである。気をつけよう。
余命三年時事日記
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/30/1791-2017730%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E2%91%A0/
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