他国のミサイル発射に対する「備え」同様に必要なこと

北朝鮮が7月28日深夜にＩＣＢＭ級ミサイル発射を発射したが我が国はペトリオットミサイルなどの迎撃ミサイル整備だけでなく、核武装も重要だがそれが活用できるよう法整備を速やかに行うべきであり、安倍総理は｢最も強い言葉で非難｣ で北朝鮮のＩＣＢＭ級ミサイル発射を非難するだけでなく、国内法、国際法の範中で独自で出来る強い制裁を行うという主張をすべきだ。政府・安倍総理は会見で「わが国と日本政府は人類史上初の被爆国として二度と国民に広島長崎と同じ辛酸を味合わせないために必要な抑止能力と実力と能力を保有し続ける」と明確に公表するだけでもかなりの効果はあり、我が国に対する挑発行為を行う隣国に対して「脅し」ではなく、「強い意志」を示すことによってその挑発はかなり軽減できるであろう。またこの公言は国際法違反でもないし、憲法改正が必要なものでもないのだ。
我が国は数ヶ月で核兵器を製造できる技術を持ち、また他国に向けて発射できるミサイル技術もあるがしかし、それを制作することは殆どなかったように思える。また開発も反戦の科学者のせいでなかなかできなかったのが現状だ。それを考えたら我が国の核所有や迎撃や弾道ミサイルの所持はアメリカとシェアリングして整えるべきである。
最も大切なことは「日本に飽和攻撃を仕掛けてきた場合これを完全に防ぐ手段は有りません。一発撃ち漏らしても大惨事。故に先制攻撃しかないのが現実」ということを考えたら先制攻撃できるよう法整備が必要ではなかろうか。ヒゲの隊長で知られる佐藤正久議員も「今の法律だとEEZに落ちるミサイルは撃ち落とせない。領海に入らないと撃ち落とせない。自民党の中でも改正すべきだと、日本の主権の問題」述べているが全くその通りである。速やかに外国のミサイルが発射されても我が国が迎撃できるよう法整備を進めなければならない。


■ＮＳＣ２時間半後に外務省へ　兼務の岸田氏「支障ない」
(朝日新聞デジタル - 07月29日 10:08)日本政府は２９日未明と午後、安倍晋三首相らが首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し、情報を分析するとともに対応を協議した。稲田朋美氏の防衛相辞任を受け、岸田文雄外相に防衛相を兼務させる人事を行った直後の発射。安倍政権は北朝鮮の軍事的挑発に対し、異例の体制で対応に追われることになった。

　首相は未明のＮＳＣ後、記者団に「先般のＩＣＢＭ級ミサイル発射に続き、我が国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。

　日本政府は２９日未明、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したほか、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が米韓両国の６者協議首席代表とそれぞれ電話で協議し、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるとの認識で一致した。同日午前には岸田外相兼防衛相が外務省でティラーソン米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と相次いで電話で協議した。防衛省によると、航空機や船舶への被害は確認されていない。

　ミサイル発射時は国会近くの議員宿舎に帰宅していた岸田氏は２９日午前０時４０分ごろ、官邸入り。ＮＳＣに兼務大臣として初めて出席した。その後は防衛省に向かい、同省で記者団に「防衛相として、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せ、と指示を出した」と述べた。

　防衛省で状況説明などを受けた後、約５キロ離れた外務省に岸田氏が着いたのは同日午前３時半ごろ。ＮＳＣ終了から約２時間半後だった。同省で記者団から「兼務によって外交面がおろそかになっていないか」と問われると、岸田氏は「私自身は両省を移動しているが、その間も両省幹部は、緊密に連携している。少なくとも今回の事案で情報収集や警戒態勢に支障があったという認識は持っていない」と反論した。

　菅義偉官房長官も同日未明の会見で「（初動対応に）まったく支障は出ていない」と強調。ＮＳＣには防衛省から若宮健嗣副大臣が出席したとも説明し、岸田氏の兼務初日のミサイル発射でも問題なく対応できたとの認識を示した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4692032
（mixiユーザーの声を参照しました）