リスト規制品（輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1〜15項の貨物に該当する場合、又は、提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の１〜１５項に該当する場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度）以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※１ の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※２ の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。
キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。
経済産業省HP 安全保障貿易管理
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
からとられました
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