【NEWS】予見性ということなら「予見できていた」よ

争点は「予見性」原発事故裁判
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「困難」なことは一切ありません。

困難だと言い募るのは、
あまりにも責任が大きすぎて特定の個人が背負うべきものだろうか？
という問題と、
学者といわれる有識者やその他関係者、
とりわけ歴代首相がトップとして名を連ねる原子力委員会、
経産省の機関である原子力安全・保安院の全員が、
「予見できたのに手を打たなかった」責任者だからで、
要は、自分が責任を負いたくないから「困難だ」と言いたいわけです。

シロウト的に普通に考えても、
「歴史的に検証可能な東北沖で何度も発生した巨大地震」において、
岩手、宮城、福島、茨城、千葉で、
「どこまで津波が来たのか？」
わかっている地域がかなりありますので、
福島第一原発に「どの程度の津波が来ると予想できるか？」は、
容易に想定できました。
といっても、そういった検証がはっきりとデータとして明らかになってきたのは、
フィールドワーク含め80〜90年代。
福島第一建設のときには、まったく考慮されていませんでした。

当該地域は、ほとんど人の住んでいないところなので、
「原発を作れたわけで」
しかもかなり山を崩して平坦な土地を作っていますから、
今、過去の津波の後を調べるのは無理だけれど、
「このあたりでも最大でここまでは予想できる」と結論付けるのは、
2000年頃では、難しい作業ではありません。

岩手や宮城の場合、特有のリアス式地形が津波の波高を押し上げる要因になるので、
あっちで海抜70メートルまで上がったからそこまでは危険だ！
なんていうバカな話ではなく、
海洋底のカタチと地震エネルギーの想定値から、

「もしも歴史上でも最大級の地震が起きたら」
　　　　↓
「福島第一は確実に津波をかぶる」

これは、もう20世紀の終わりの方では「明らかな事実」だったんです。

でも、対策しなかった。
これはいろいろ理由がある。

まず、原発絶対安全神話を政府＆電力会社自ら否定することをよしとしなかった。
もしそんなことを言い出して、
「1000年に一回級の地震が来たら、福島第一はアウト」なんて言い出したら、
東海、東南海地震が来たらほぼアウトなはずの浜岡原発とか、
「日本海側に津波は来ない」という実に怪しい理由で若狭の海際にある原発群とか、
どこもかしこも、
「大丈夫なのかよ？」って話になりかねねい。

事実、3.11のあとに日本中の原発を止めたでしょう？
それが、「原発の安全性」に対しての一般評価であり、民意です。

だから、誰もそれを言い出そうと思っていなかった。

できうるのなら、こっそりでも、
「津波をかぶっても安全に原子炉を冷却する」システムを作っておくべきだった。
たとえ津波が来ても、
原発建屋とオートマチックで稼働できる非常発電システムを守れる装備とかね。

しかし、技術的にどうかというより、
いつ起きるかわからない地震に備えるには「非常にコストが高くつく」のと、
あくまで「絶対安全神話を守る」意思が強かったから、
歴代首相を始め、原発関係者はほぼことごとく「反対した」

予見はできました。

あとは、このスケープゴートたちに責任をおわすべきか？の問題です。
もっともっと歴代首相を始め、経産省役人や御用学者、東電関係者、
あわせて数百人規模でギルティにするのなら、
日本はまともな国なのかもしれませんけど、
司法が「正義よりも、国や役人の都合を優先する」この国では、

「予見できなかった」

で終わるのは確実でしょう。





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＜原発事故＞争点「予見性」　「できた」「困難」見解分かれ
2017年06月30日 22:14 毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故で当時の東電幹部３人が強制起訴された裁判の最大の争点は、大津波の襲来による原発事故を予見できたかどうかだ。この点を巡っては、専門家の間でも見解が分かれている。

　政府の地震調査研究推進本部は２００２年に発表した長期評価で、福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）８級の地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生すると予測した。これを基に東電は０８年、福島第１原発に最大１５．７メートルの津波が来ると試算したが、対策を取らないまま、１１年３月１１日に最大１５．５メートルの津波に襲われた。

　長期評価の検討メンバーだった都司嘉宣（つじ・よしのぶ）・深田地質研究所客員研究員（歴史地震学）は「大津波は予見できた」という立場だ。日本海溝付近では明治三陸地震（１８９６年）や慶長三陸地震（１６１１年）など、過去に何度も大津波を伴う地震が起きていたことを挙げ、「将来また起こる可能性は低くはなかった。まして事故が起これば甚大な被害をもたらす原発では、対策を取る必要があった」と、東電の対応の甘さを批判する。

　原発の耐震性を議論した０９年の経済産業省の審議会で、東北地方の太平洋岸では、平安時代の８６９年に東北沖で起きたＭ８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」による大津波を想定した対応を求めた専門家もいた。

　一方、首藤（しゅとう）伸夫・東北大名誉教授（津波工学）は「津波が起きた後で、予見できたと言うのは簡単」と、確証を持って予見するのは難しかったとの見方を示す。東日本大震災前の０６年、政府の中央防災会議が福島沖の津波地震を「十分な知見がない」として防災対策の検討対象から外したことを引き合いに、「発生確率が低い津波に対し、国が対策を取らないのに東電が（対策に）投資すると言っても、株主の説得は難しいのでは」と話す。

　また、奈良林直・北海道大特任教授（原子炉工学）は「自然災害はいつ起こるか分からない不確実なもので、個人に刑事責任を負わせるのは難しいのではないか。もしこれで有罪となるなら、大きな自然災害が起これば自治体の首長も刑事責任を問われかねず、行政が成り立たなくなるかもしれない」と指摘する。

　福島第１原発事故前、国が定めた原発の耐震指針は、地震の揺れへの対策が柱で、津波は「地震の随伴事象」として重要視されていなかった。また、電源や原子炉の冷却手段がなくなるといった過酷事故への備えも不十分で、深刻な炉心溶融につながった。

　事故の教訓を踏まえて原発の新規制基準が１３年に策定され、原発ごとに最大の津波を想定した安全対策が義務化されるなど地震・津波対策が強化された。また、移動式の発電機を配備し、原発の冷却手段も複数確保するなど、過酷事故対策も義務づけられた。

　再稼働には、新規制基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格する必要がある。１６原発２６基が申請し、これまでに６原発１２基が合格。地元の同意などを経て再稼働に至ったのは九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）など３原発５基にとどまる。【岡田英】