会見内容をきちんとみれば、
１）「中央市場の機能」は豊洲に完全移転、築地とは縁を切る。
→築地に戻ることはない。
２）築地の跡地は、「食のテーマパーク」という絵に描いた餅で展開。
→予定は未定、でも、例えばこんなことも検討しますレベル。
何のことは無い、ひとまず『築地の跡地利用』は棚上げにして、都議選に向けて言葉面のごまかしをしただけだ。玉虫色の解決策でもなく、都議選用の姑息な言いつくろいである。
すでに、場外市場が「キッチュな魅力にあふれた食の広場」として機能している。ごちゃごちゃした昔ながらの市の佇まいと、店主、店員が醸し出している魅力だ。
ただ、建物は老朽化し、立替も進行し、販売店舗が減り、寿司店を中心とした飲食店が増殖中。なので、日々、その魅力は薄れつつあるとのいうのが現実。ここから、「レトロあ」が失われたら、魅力は激減するのは間違いのないところ。
豊洲移転後の場外拠点を目指して中央区が開設した「築地魚河岸」が 昨年の暮れから、オープン。建物こそ新しいが、糞詰んない市場もどきでしかない。場外はにぎわっていても、ここは、ほぼ閑古鳥だ。
→謳い文句がむなしい。
：築地魚河岸は「食のプロに支持され、一般客・観光客にも親しまれる、
食のまち築地のにぎわいの拠点となる施設」を目指しています。
「食のテーマパーク」のむなしさが体感出来るような施設でもある。
日経記事が、割と的確に小池会見とその脆弱性について指摘している。
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小池都知事 豊洲・築地、二兎追う開発へ
2017/6/21 1:15日本経済新聞 電子版
「築地の再開発を含む市場の新たなプランをまとめるよう指示した」。築地市場の豊洲市場への移転を表明した東京都の小池百合子知事は20日、都庁で開いた臨時記者会見でこう切り出した。築地のブランドを生かし「食のテーマパーク」として再開発するイメージも披露。ただ、多額な資金を投じた豊洲と築地の「二兎（にと）を追う開発」には費用負担が重くのしかかる。
築地市場は５年後をメドに再開発する。跡地は2020年の東京五輪・パラリンピックまで仮設駐車場など輸送拠点として活用。幹線道路の環状２号の開通もめざす。大会後に「食のテーマパーク機能を持つ新たな市場として東京をけん引する一大拠点にする」考えだ。記者会見で小池知事は「築地のブランド力と地域の魅力を一体化した食のワンダーランドをつくりたい」と強調した。
食のテーマパーク構想は知事特命の「市場問題プロジェクトチーム」が報告書の中でも示している。築地の生鮮食品を扱う食材店や飲食店を集めるほか、食育に関する文化施設や市場の歴史を体感できる観光拠点を設けるアイデアがある。小池知事は記者会見で市場としての機能を確保する道を探るとしたが、具体的な内容や手法については言及しなかった。
一方、豊洲市場については「冷凍冷蔵・物流・加工などの機能を強化し、将来にわたる総合物流拠点にする」と指摘した。農林水産省が認可する中央卸売市場としての地位も保つ意向を明示。仮移転ではなく、市場としての中核機能は築地に戻さない点を強調した。
築地跡地は売却せず民間に貸し出し、赤字運営が懸念される豊洲の経営安定に役立てる。小池知事は「不動産はロケーションだ。東京の中で築地の位置は何ものにも代えがたい」と指摘。築地の不動産としての価値を最大限に引き出す考えを示した。豊洲移転と築地再開発では資金繰りが大きな課題になるからだ。
豊洲の事業費は総額で約5900億円。債務は2017年度末見込みで約3600億円に達する。巨大な施設のため維持管理費もかさみ、減価償却費を除いても年間20億円ほどの赤字が続く。遅かれ早かれ資金不足に陥る――。小池知事の周辺は「民間企業ならありえない事業」と警鐘を鳴らしてきた。
都は築地の貸し付けで多額の収入を見込む。築地周辺の不動産相場の実勢価格をもとに、年間160億円で50年間貸し付ける試算をした。築地跡地を売却するよりも、長期的には収支が改善するとソロバンをはじくが、計画どおりに進むかどうかは見通しにくい。
確かに、築地跡地は不動産業界も注目する。大手デベロッパーからは「銀座に近い好立地だ。マンションでもオフィスでも商業施設でも何でもいける」との声も出る。
ただ、50年もの間、160億円という巨額の収入を安定して手にし続けられるという保証はない。東京カンテイの井出武・上席主任研究員は「都は土地の保有リスクを抱える」と指摘する。
借り手となる民間企業の経営が長期的に安定するかは分からず、地価が下落する恐れもある。一般に定期借地権方式は開発者の自由度が制限されるため、入札に及び腰になる懸念もある。
豊洲市場の早期開場に向け、今後の課題は安全・安心の確保だ。
最近も環境基準を上回る有害物質が検出されている。土壌汚染対策の専門家会議は(1)空間の換気(2)床へのコンクリート敷設(3)地下水管理システムの機能強化(4)地下水調査の継続――といった追加対策を提案したが、無害化には「かなりの時間がかかる」という。工事には入札などの調整期間も含めれば１年弱かかる見通し。開場時期にも影響を与えそうだ。
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---リンク元記事：2017年06月20日 22:39 毎日新聞
小池氏 築地再開発具体性なく
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4630332
東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題を巡り、小池百合子知事が２０日に出した基本方針は「豊洲移転、築地も５年後をめどに再開発」とする実現性が不確かな内容となった。具体的な再開発費などが固まらないまま基本方針を公表した背景には、告示まで３日に迫る都議選に向けた小池氏の思惑があった。
「築地は守る、豊洲を生かす」。小池氏は緊急記者会見でこう語り、「築地ブランド」への執念を見せた。一方で、これまでの「中央卸売市場」としての機能は豊洲に移すと明言。今後、築地をどのように「再開発」するのか具体的な説明は避けた。
小池氏は会見で「５年後をめどに築地を再開発する」としたが、具体的な工期や工費は示さなかった。都顧問の小島敏郎氏が座長を務める「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の報告書では、築地を移転後に改修する場合、工期は３年半〜７年、事業費は７７８億〜９９１億円を見込んだが、基本方針は「食のテーマパーク」にするという抽象的な内容で、築地での収益策には踏み込まなかった。
一方、豊洲市場について小池氏は「豊洲に一旦移って、その後売却とかそういう話ではない」と述べた。築地再開発後の豊洲市場は「物流センター」としての機能を充実させるとしたが、豊洲と築地をどう両立させるのかについても明言を避けた。
都は豊洲移転後、築地を売却するか、定期借地で賃料収入を得ることで、収支の安定を図ることも検討していたが、基本方針には再開発に必要な財源も示していない。豊洲市場は年９２億円の赤字が見込まれ、豊洲の整備費約６０００億円の借金を築地再開発によってどう返済するのか、先行きは見えない。
移転延期に伴い、都は今年３月までの市場業者への補償だけで市場会計から５０億円を計上している。交付決定額は５月までに１０億円を超えた。補償対象の豊洲市場への業者の投資総額は約３１０億円に上り、都の担当者は「移転延期で今後は築地の修繕費もかさみ、補償の全体額は見通せない」と話す。
豊洲移転を延期せず、市場の地下水の汚染が見つからないまま開場していたことを考えれば、対策工事を施せることは小池氏の功績と言える。ただ、豊洲の追加の安全対策には８カ月、環境影響評価（アセスメント）の手続きに最短でも数カ月かかる見通しで、小池知事が昨年１１月に示した豊洲移転に向けての工程表通りには進んでいない。業界内には「結局は『二兎（にと）を追う者は一兎をも得ず』になる」と早くも「豊洲移転・築地再開発」の実現性をいぶかる声もあり、なお曲折も予想される。
市場業者幹部は言う。「昨年の移転でまとまった業界は延期で完全に分断された。もはや市場問題はあり地獄にはまって抜け出せない」【森健太郎、芳賀竜也】
◇都議選への影響回避
今回の小池氏の判断の背景には、都議選への影響を最小限にとどめ、選挙後の都政運営を円滑に進めたいとの狙いがあった。
小池氏周辺は年明けから「都議会での予算審議が終わったら、不正と対峙（たいじ）する話を表に出す方が都議選に向けて盛り上がる」と計算していた。自民党が中心となり明確な経営戦略なく約６０００億円を投入した豊洲市場の問題は、自民を打破する格好の材料と判断。豊洲市場を巡る住民訴訟で、石原慎太郎元知事に賠償責任がないとしてきた都の方針見直しも打ち出した。同時期には都議会の調査特別委員会（百条委）で石原氏らの証人喚問もあり、追い風になると期待した。
しかし、３月の予算審議中に開かれた百条委では新事実が浮上せず、４月下旬としていた住民訴訟の方針見直しも先送りになった。
一方で、小池氏には６月７日が最終日の定例会が終わるまで、移転の可否判断を待ちたい事情も生じた。小池氏は３月に移転推進の公明党と選挙協力を結び、２０１７年度予算の採決では築地再整備を訴える共産党の賛成も得た。小池氏側近は「都議選に向け『超党派』のイメージが大事だ」と明かす。だが、早期に移転問題で豊洲か築地かを示せば、どちらかの反発を招くのは必至だった。
小池氏は今年１月に「豊洲移転を都議選の争点にする」と表明したが結局、決断は先送りされた。こうした態度に自民は「決められない知事」と批判を強めた。追い詰められた小池氏側は６月に入り、ぎりぎりの日程調整に奔走した。定例会終了から告示の間に全ての判断材料をそろえるため、豊洲の安全策を検討する外部有識者の「専門家会議」は、小池氏の指示で最終回が６月下旬から１１日に前倒しされた。告示前に判断を示すことで、自民への反転攻勢を狙った。
ところが基本方針は「築地は守る」としながらも、共産の主張に沿った「再整備」の代わりに「再開発」という言葉を用いて公明に配慮した。小池氏側近は「現在の築地をそのまま復活させるような『再整備』でなく、『再開発』という表現にしたのがポイントだ」と話した。【林田七恵、円谷美晶】
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