「国防軍」明記、「徴兵制」も？改憲草案で危惧される権力の暴走
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現在、海上自衛隊の護衛艦および、Ｐ３Ｃ哨戒機が、アフリカ・ソマリア沖に出没する海賊から民間船舶を守るために、同海域で活動し、世界から高く評価されている。
そんな自衛隊の海外派遣は、湾岸戦争後のペルシャ湾への海自掃海部隊派遣（１９９１年４月）が最初だ。イラクがばらまいた機雷を除去し、船舶の安全航行を確保することが目的だった。
ところが、国内では異常な議論が巻き起こった。自衛隊の海外派遣が「海外での軍事行動にあたる」「近隣諸国への脅威となる」といったピント外れなものだった。
自衛隊の活動によって、世界の船舶の「航行の安全」が確保され、「世界経済の安定」に寄与することが、どうして問題なのか。わずか５００トン程度の掃海艇数隻の派遣が、なぜ近隣諸国の脅威になるのか。
実際、国際社会の反応はどうだったのか？
何と、ペルシャ湾に向かう日本の掃海部隊は、各寄港地で各国海軍に大歓迎を受けていたのだ。
ペルシャ湾掃海派遣部隊の指揮官だった、落合たおさ元海将補（当時、１等海佐）は次のように語る。
「アジア各国は、掃海部隊を大歓迎で迎えてくれました。最初の寄港地フィリピンをはじめ、ペナン、スリランカ、パキスタンも同様です。シンガポールでは軍の最高司令官から『東洋・アジアを代表して、どうか頑張ってきてください。支援なら何でもします』とまで言われました」
「ところが、日本からＦＡＸで送られてくる新聞記事に目を疑いました。当時のマスコミが報じていたのは『アジア各国の不安や対日警戒』という虚構でした。彼らは、ありもしないことを捏造していたのです。船上でこの事実を知って、怒りを禁じ得ませんでした」
だが、派遣隊員の士気はすこぶる高かった。落合氏は続ける。
「平均年齢は３２・５歳で、結婚適齢者が多かったんです。挙式が決まっていた隊員もいましたが、派遣が決まるや凛然として任務を引き受け、挙式を延期したのです。頭が下がる思いでした」
何より、この派遣を歓喜で迎えたのはアラブ諸国であり、この地域で働く在留邦人だった。
日本政府はそれまで、総額１３０億ドル（当時のレートで１兆７０００億円）の財政支援をしていたが、在留邦人は「金だけ出して血も汗も流さない」と揶揄されていた。子供たちは、他国の子供たちの言動に嫌な思いをしていた。
ところが、掃海部隊派遣で状況は一変した。国際社会は一転して日本をたたえた。クウェート解放に貢献した国の国旗をあしらったＴシャツに日の丸も入った。
活動内容も素晴らしかった。
海自掃海部隊は、機雷掃海が困難な海域で、３４個もの機雷を処分したのだ。各国海軍は、海自の掃海技術を称賛した。こうした命がけの活動によって、各国タンカーは、この海域を安心して航行できるようになった。自衛隊の活躍は世界経済の安定と繁栄にも大きく寄与したのだ。
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