我々はいかにして生きるべきなのでしょうか？

１７年４月の有効求人倍率が１．４８倍と、
バブル期を上回り、何と１９７４年
（１．５３倍）以来、最も高い水準となりました。

有効求人倍率とは、求職者一人に対する、
求人数の倍率です。有効求人倍率１．４８倍
とは、職を選ばなければ、求職者全員が就職
できるという意味になります。

また、正規社員の有効求人倍率も０．９７と、
「１」に近づいています。統計を取り始めた
２００４年以来、初めてのことです。

フルタイムの求人を見ると、何と医療・
福祉業が全体の２０％を占めます。

「高齢化」により、医療・福祉（特に「介護」）
の分野の需要が拡大しているにも関わらず、
少子高齢化で生産年齢人口比率が低下していって
おり、労働市場が人手を十分に供給できない。

少子高齢化が終わっていない以上、我が国は今後、
少なくとも２０年間は高度成長期に迫る
「超人手不足」の状況にならざるを得ません。

すでに、機を見るに敏な大企業は、若い労働力
の早い段階からの「囲い込み」を始めています。

結果、中小企業は、大企業以上に人手不足に
苦しめられることになる可能性が高いのです。

人手不足への対応について、「外国人労働者受入」
ではなく、「生産性向上」によってなし得たとき、
我が国は再び経済成長の「黄金循環」に入ります。

もっとも、生産性向上のための投資と言うのは
簡単ですが、中小企業にその余力があるとは限りません。
と言いますか、投資余力がない企業が大半を占めるでしょう。

だからこそ、政府の支援、あるいは投資が必要な
フェーズなのです。政府は中小企業や「農家」の
生産性向上のためであれば、毎年、数兆円の技術
投資を実施しても一向に構わないと思います。

同時に、遅れに遅れている交通インフラの整備への
投資を拡大し、国内全体で生産性を高める必要があります。

ところで、人類はやがてはＡＧＩ（汎用人工知能）
やドローン技術の発達により、「労働」が資本に
取り込まれる第五次産業革命、シンギュラリティ
（技術的特異点）の時代を迎えることになります。

そのとき、我々はいかにして生きるべきなのでしょうか。

シンギュラリティの時代には、生産性が極端に高まり、
経済は供給能力が総需要に対して圧倒的に大きい
「ハイパーデフレーション」に陥ります。

ハイパーデフレーションの時代、人々の購買力を
確保するために「ベーシックインカムの導入を」
という議論があります。とはいえ、ハイパー
デフレーションになり、大半の国民が働くなる
（あるいは「働けなくなる」）としても、圧倒的に
巨大な生産設備を保有する「一部の国民（あるいは、
グローバル資本）」は残るわけです。

現在のアメリカ以上に、所得格差が凄まじく
開いた状況で、果たして我々は「民主主義」を
健全な形で維持することができるのでしょうか。

恐らく、無理です。