【加計・追加調査問題】　存在しなかった「総理の意向」

■政権、追い込まれ再調査　調査範囲は示さず　加計文書
(朝日新聞デジタル - 06月10日 04:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4613995


以下の文章は元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏執筆の記事です。加計問題で安倍氏の意向などが存在しなかった事が分かりやすく説明されていますのでここにアップします。

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　加計学園の獣医学部設置認可をめぐる問題では、文部科学省の体質が影響しているのではないかと筆者は思っている。

　本コラムでは、前川喜平・前事務次官の記者会見で致命的な誤りがあったことを指摘した。それは、閣議決定の挙証責任（需要見通しをどこが行うかという責任）は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと（あるいは誤解していること）で、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない。

　前川氏は、文科省の文書に「総理の意向」が書かれていたというが、特区の議事録をみれば、獣医学部創設の是非は事務方による交渉結果なので、「総理の意向」なんてそもそもありもしない。前川氏は、部下から上がってきた文書と、文科省と内閣府が合意済みの議事録とをチェックしなかったのだろうか。

　しかも、「総理の意向」という文科省の文書は、文科省と内閣府の交渉後に作成されており、文科省内での言い訳の可能性が高い。つまり、内閣府との交渉で負けたことで、「総理の意向」にした可能性すらある。

　この話の発端は、文科省が大学設置認可において、獣医学部を５２年間も認めてこなかったことだ。それは文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」に明記されていた。

　法律上の認可規定がありながら、根っこから認可を告示で否定するのは、２０〜３０年も昔の議論だ。需給関係が理由というのも、あまりに時代錯誤だ。

筆者は２００１〜０３年まで公正取引委員会に出向していた。小泉政権のはじめのころであるが、需給条件を要件とする参入規制は、各省の業法では原則認められなくなった。需要見通しを役人が作るのは無理があるし、外れた場合、供給過多では供給者、供給過小では需要者のそれぞれの利益が損なわれるので、自由な競争に任せた方が良いからである。

　一方、文科省の役人が相手にするのは許認可と予算で縛っている大学などだ。その相手には常に「上から目線」で接しているとみられ、内閣府と対等の立場で議論することができなかったのではないか。

　文科省は、同省告示の合理性について説明できず、１５年６月の閣議決定で獣医学部参入条件（需要見通し）が決定される。筆者が文科官僚なら、需要見通しではなく「資格要件」にしただろうが、２０〜３０年前の行政スタイルを引きずる文科省ではそうした発想すらなかったのだろう。

　文科省の「上から目線」の行政スタイルに困惑している教育関係者は少なくない。許認可や予算の報復を恐れて口にしないだけだ。

　前川氏のような「規制緩和反対論者」が文科省行政を体現しているなら、いっそのことバウチャー制度（文科予算を文科省が大学に配るのではなく、直接学生に配る方法）を導入するなど、文科省の抜本的な体質改善が必要になるという意見も出てくるだろう。