先進国が組織犯罪処罰法改正案を支持に思うこと

フランス・イタリア・ドイツ・アメリカ・イギリス・カナダの先進国が我が国の「共謀罪」と呼ばれる組織犯罪処罰法改正案を支持していたことが明らかになりました。
国際組織犯罪防止条約の締結には組織犯罪処罰法改正案が不可欠であるということが明らかになった今、現行法でテロ対策は十分だという「共謀罪」反対派の主張がむなしくなると感じました。
また民進党や共産党などの野党や日弁連は共謀罪に反対するために、我が国が国際社会に孤立してもよいのかということを考えたことはないのか、国連が組織犯罪処罰法改正案「共謀罪」の成立を求めたことについて何の反論も行わないのか、共謀罪阻止のためならテロリストを跋扈させても良いのかと疑問に感じました・・・
「共謀罪」に反対する民進党や共産党などの野党や日弁連や学者知識人の態度は我が国だけでなく、世界各国からも「白眼視」されると感じました・・・

首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調

　【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。
「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。

　同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。
29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。
政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。