ドゥーチュィムニー「基地の重圧変わらず＝大型米軍車両、通学路に―住民無視、訓練強行・沖縄復帰４５年」

　沖縄県は１５日で１９７２年の本土復帰から４５年。国土面積の０．６％の沖縄に米軍専用施設の７０％が集中する実態は変わらない。国は沖縄の負担軽減を強調するが、新型輸送機オスプレイ配備や普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が強行され、住民は基地と共存する生活を強いられている。


　本島を縦貫する沖縄の大動脈国道５８号。基地の存在を実感する光景の一つが、５８号沿いに延々と続く基地のフェンスと、一般車に混じって走る米軍の大型車両だ。


　今年４月１９日朝、嘉手納町の町立嘉手納小学校正門前の道路で米軍大型トラックが立ち往生した。通学路に誤進入したのが原因で、当時児童数人が既に登校していた。町教委は「大型車両は迂回（うかい）することで日米が合意しているのに守られていない。学校の安全面から心配だ」と話す。


　同町では約４年前にも海兵隊の大型バスが同小学校敷地内に進入。方向転換する際、花壇や水道の蛇口などを壊す事故を起こしている。


　嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる嘉手納基地上空では、住民が事故を懸念するパラシュート降下訓練が４月から繰り返されている。復帰前の６５年に読谷村では、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが民家の庭先に落下し、小学生の女児が亡くなる悲惨な事故があった。


　降下訓練は原則、伊江島補助飛行場を使用することで日米は合意したが、米軍は「例外的措置」として嘉手納上空で強行。今月１０日には抗議を無視し、夜間に降下した。嘉手納町に住む仲本兼作さん（４４）は「パラシュートが開かずに民家や人の上に降ってきたらどうするのか。合意には抜け穴がある。基地はいらない」と憤る。


　住宅密集地にある普天間飛行場では、政府がオスプレイの県外への訓練移転を行っている。しかし、県の調査では移転期間中に別のヘリの離着陸回数が増え、負担軽減にはなっていなかった。昨年１２月にはオスプレイが同飛行場に胴体着陸した。


　飛行場近くに住む呉屋達巳さん（４２）は「一刻も早く閉鎖してほしい。代替施設の問題ではなく、危険除去を優先してほしい」と訴える。


　普天間をめぐっては、辺野古移設を強行する政府と移設阻止を掲げる翁長雄志知事が真正面から対峙（たいじ）する。稲嶺進・名護市長は「うちなーんちゅ（沖縄の人）が望んだような復帰にはなっていない。『核抜き・本土並み』を掲げたが、これだけ偏って米軍基地があるのはおかしい。負担軽減を実感できる状況ではない」と語った。