【テロ等準備罪】　不安あおる野党・メディア　反発のち賛成

■共謀罪の廃案目指す＝民進、連合が確認
(時事通信社 - 05月24日 13:01)
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民進党や共産党などの野党は、２３日に衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を「共謀罪」と呼び、「一般人の内心の自由を侵す」「１億総監視社会になる」と不安をあおる。しかし、日米安全保障条約や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など、野党や朝日新聞が不安をあおりながら今は容認し、定着している事例は多い。歴史は繰り返す。

昭和３３年１０月、岸信介内閣は警察官職務執行法（警職法）改正案を国会に提出した。日米安保条約改定を控え、秩序を維持するために警察官の職務質問や所持品調べなどの権限を強める狙いだった。例えば「挙動不審者が凶器等を所持しているときは一時保管するためこれを提出させる」といった内容だ。

すると、社会党や「市民」は日米安保条約改定と絡め「世紀の悪法案」「憲法違反だ」と猛反発し、「警職法改悪反対国民会議」を結成。「デートもできない警職法」「新婚初夜に警察に踏み込まれる」などのキャッチコピーで一般人の不安をあおり、改正は実現しなかった。

警察の捜査や職務に拡大解釈や乱用があってはいけない。しかし、警察が不審者に凶器所持の有無を調べ、提出を求めることは「秩序を守るために必要ではないか」との冷静な議論は吹き飛んでいた。

岸内閣退陣の引き金となった３５年の日米安保条約改定では反対派が国会を取り囲み、時には暴力も伴った大規模デモなどで安保闘争を繰り広げた。ところが、反対派の中心だった社会党は平成５年に細川護煕連立政権に参画し、さらに６年に自民党との連立に踏み切り、村山富市委員長（当時）が首相に就任すると、あっさりと容認に転じた。

基地問題などのさまざまな課題が残るが、今も日米安保条約を批判する政党は、「廃棄」を訴える共産党ぐらいしかない。そして社会党から名前を変えた社民党は国会議員４人に低迷している。

社会党は、自衛隊を海外に派遣するため４年６月に成立したＰＫＯ協力法でも牛歩戦術や徹夜国会で抵抗した。全議員の辞職届を提出する奇策も演じた。これも政権参画でＰＫＯを実施する側に転向した。

朝日新聞もＰＫＯ協力法に反対していたが、１４年の社説で容認に転じた。１９年５月に論説主幹名で、こう説明している。
　「世界情勢は大きく変わった。閉じこもる平和から、つくり出す平和へ、国民意識も変化してきた。ＰＫＯについては、実績の積み重ねも踏まえて０２（平成１４）年９月、これを自衛隊の役割にするよう社説で主張を変えた」

派遣先や形態への異論はあっても、ＰＫＯ自体に反対する政党や主要メディアは現在、見当たらない。

安全保障上、支障のある情報を政府が秘密指定する特定秘密保護法（２５年１２月成立）でも、民主党や共産党は「国民弾圧法」などと訴える市民団体と連携し、反対した。しかし、民主党が衣替えした民進党が同法を話題にすることも少なく、今は対案も示していない。

集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法（２７年９月成立）でも、民主党や共産党が「徴兵制につながる」「戦争法」と不安をあおったのは記憶に新しい。民進党の蓮舫代表は「違憲の恐れは解消しない」と訴えるが、過去の経緯を踏まえれば反対勢力が容認に転じる可能性があることは想像に難くない。そして今回の「共謀罪」反対も、「批判のための批判」の構図は変わっていない。