野党は組織犯罪処罰法改正案（共謀罪）阻止ならなんでもやりかねない

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に、「共謀罪」とみなして反対している民進党や共産党などの野党は、衆院法務委員会の採決は無効だとして法務委への差し戻しを求めており、同日中の採決阻止に全力を挙げる構えだとしていますが野党と連携している、あるいは支持団体が暴徒となって国会内に乱入、力ずくで国会を制圧するのではなかろうかと感じました。何が何でも「共謀罪」阻止するためならどんなことやっても、力ずくでも、事実を捻じ曲げてもやりかねない恐ろしさを感じました。。。

野党や組織団体の「共謀罪」阻止のアクションは道理に悖るだけでなく、民主主義を損ねる行為である。与党は会議による採決を通じて野党の阻止のためのアクションを拒絶しなければならない

■「共謀罪」攻防ヤマ場＝２３日に衆院通過見通し
(時事通信社 - 05月22日 19:00)
「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院通過をめぐる与野党の攻防が大きなヤマ場を迎えた。与党は２３日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。民進党など野党４党は、衆院法務委員会の採決は無効だとして法務委への差し戻しを求めており、同日中の採決阻止に全力を挙げる構えだ。

　２２日の衆院議院運営委員会理事会で、与党は２３日に本会議を開き採決することを提案。野党は反対したが、佐藤勉委員長（自民）が職権で本会議開催を決めた。ただ、議事日程の決定は２３日に持ち越した。自民党の竹下亘国対委員長はこの後の党役員連絡会で「２３日に参院送付できるようにしたい」と報告。公明党幹部も２２日夜、「採決を見送ることはない」と語った。

　安倍晋三首相はこれに先立ち、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、６月１８日までの会期内で成立を期す方針を確認した。山口氏はこの後、記者団に「政府には説明責任を果たしてもらう。会期内成立に万全を期す」と語った。　

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