組織犯罪処罰法改正案の成立を期待する（転載）

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、基本的なことは、５月６日の拙稿に書いた。本稿はその補足を行うものである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/80e5c4acc1a772bd91e576ce7c6f8a43
　平成２９年３月２１日に国会に提出された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の条文全体は、法務省のサイトに掲載されている。同サイトには、Ｑ＆Ａ、要綱、理由等も掲載されている。私は、改正案の基本的な主旨、骨子はこれでよいと思う。ただ反対するのではなく、それをより良いものにするために、議論を行っていくべきと考える。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
　テロ等準備罪は、共謀罪に代わるものである。共謀罪は過去に３回、国会に関連法案が提出されたが、３度とも廃案となった。その時点では、法案が十分練られておらず、批判・修正が多く出され、さらなる検討が必要だった。今回の組織犯罪処罰法改正案は、そうした経緯を踏まえて、全体を練り直し、共謀罪の概念をテロ等準備罪に改め、また構成要件を厳しくしたものとなっている。
　本改正案が成立すれば、平成２６年１１月１４日成立の改正テロ資金提供処罰法と合わせて、国内法が整備・強化されると思う。国際的な組織犯罪に対しては、国内法の整備だけでは十分な対応をすることはできず、ＴＯＣ条約の締約が必要である。だが、わが国は、これまでＴＯＣ条約に加盟できなかった。同条約は国際的暴力組織（マフィア等）を取り締まる為の条約であり、組織的経済犯罪を対象としたものであるから、直接テロ防止に言及しているものではない。しかし、わが国が同条約を締結することは、国際的なテロに対応するために、大きなメリットがある。その点は、先の拙稿に書いた。これまでの法制度のままでは加盟できないのは、未加盟という現状が示している。改正案の主旨は、国内法の整備を行ったうえで、同条約への加盟を目指すものとして妥当である。
　この点について、法務省と外務省の見解は、下記サイトで確認できる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hanzai.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-1.html

　日本はスパイ天国と言われて久しい。北朝鮮によって多くの日本人が拉致され、今も多くの拉致事件が解決していない。また、北朝鮮や中国等の工作員が多数、入り込んで活発に工作活動をしていると見られる。国会議員の中にも、日本の国益より、自分や先祖が帰化する前の外国の国益を追求していると疑われる者が多くいる。日本は、もともとそうした脆弱な状態にあるうえに、近年、イスラーム教過激派からテロの標的として名指しを受けるようになっている。とりわけ平成２７年（２０１５）１１月１３日のパリ同時多発テロ事件以後、欧米諸国ではテロ対策が強化されている。そうしたなか、わが国は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催国としても、対応を急がなければならない。
　組織犯罪処罰法改正案には、捜査機関の暴走を抑えるための歯止めなど、さらなる検討が必要である。この点に関し、日本維新の会は「取調べ可視化」の担保などを与党に提案し、与党はこれを受け入れた。修正案は、条文の本則に「自白偏重の捜査が行われる懸念」との文言を盛り込み、捜査の「適性の確保に十分配慮しなければならない」と明記した。付則には、取り調べの録音・録画について「可能な限り速やかに検討を加える」と付したと報じられる。建設的な議論がされたものと思う。
　これに対し、はなからこれを廃案に追い込もうとしている一部の学者・ジャーナリストらの姿勢は、無責任と言わざるを得ない。彼らは、国民の生命や財産に対する責任がない。テロリストと身を以って対決し、テロを防ごうとする姿勢を欠いている。
　また、改正法案に反対する野党には、国民の不安を掻き立てて、改正を阻止しようとする発言が目立つ。社民党の福島瑞穂副党首は「共謀罪は話し合うだけで罪になる犯罪だ」「共謀罪が２７７に減っても、治安維持法が２７７できるようなものではないか」と筋の通らない主張をしている。共産党の田村智子副委員長は「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」などと国民の不安をあおり、同党の山下芳生副委員長は「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」などと間違った解釈を公言している。こうした発言は、国民をたぶらかすものである。
　こうした一部野党の姿勢は、安全保障関連法案を戦争法案だと決めつけ、同法案が成立すれば戦争になると国民の不安を掻き立てたやり方と発想がよく似ている。最大野党の民進党は、幹部が上記のような発言をする社民党・共産党と連携して、組織犯罪処罰法改正案に反対している。その民進党の代表を務めているのが、二重国籍疑惑を追求されても自らの戸籍や渡航記録等を公表しない蓮舫氏である。民進党は、その蓮舫氏の国籍疑惑をあいまいにしたままである点で、国政に預かる政党として失格である。
　私は、国会における組織犯罪処罰法改正案の審議が肝心要のところであいまいなやりとりになっているのは、先に書いた事情があると考える。すなわち、北朝鮮や中国等の工作員が多数、入り込んで活発に工作活動をしていると見られること。さらに国会議員の中にも、日本の国益より、自分や先祖が帰化する前の外国の国益を追求していると疑われる者が多くいることである。こういう国は、世界の先進国には他に存在しない。だからこそ、今回の法改正を成立させて、テロリスト集団だけでなく、彼等よりはるかに恐ろしい周辺国による国家犯罪、国家テロを防ぐ制度・体制を強化しなければならないと思う。

組織犯罪処罰法改正案の成立を期待する #mixi_diary http://open.mixi.jp/user/525191/diary/1960372787　から転載しました