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2017年05月19日12:00

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ヌルヌル、アマアマ

>>高等教育を受ける機会を均等にする観点

大学を高等教育と言うのであれば、不用な観点です。
そもそも、大学とは専門課程ですよね。
義務教育の先が高等教育ですよ?
ならば、高校の無償化で十分な話です。
名前を書いたら合格できる大学が高等教育なのですか?
極端な話、国公立だけで十分なんですよ、大学は。
それでは不十分と、各種専門課程を拡充させた私学があるわけですよね。

学士量産の為の大学なんて、何の意味があるのです?

専門的に何かを学びたいから行くべき場所ですよ。

その為には、何がしかの努力が必要なのですよね。
勉強も努力なら、行く環境を整えるのも努力ですよ。
何故、日本は努力の機会を奪うような方策しか出てこないのでしょうかね。
だから、根性無しのヘタレが量産されていくのではないのでしょうかね?
百歩譲って、機会を均等にと言うのであれば、学力要件を厳密にすべきでしょうね。
それこそ、学力テストを受けさせれば良いんですよ。
その水準を超えたら、

大学の授業料を国がいったん肩代わりして在学中は無償とし、卒業後に所得に応じて納付する。

この制度の適用で良いのでは?
親に資産があって、その資産で4年間時間を貰えるのは、不公平でも何でもないですよ?
足が速い、顔の造作が良い、スタイルが良いというのと同じ類の話ですよ。

顔の造作が残念な方に、造作を作り変える費用を国が負担します。
その費用は、その後の人生の稼ぎ高で返してもらいます。

こう言う話となんら変わりは無いですよね。

安易に努力の機会を奪うような政策は打ち出さないで頂きたいものです。
仮に、高卒であっても、一定の職業経験があれば、ほぼ全ての資格の習得が可能です。
弁護士にだってなれるんですよ。
問題は、大学に行く以上に大変な道のりだってだけの話です。

社会に必要なのは、自分の名前が書くことが出来る学士ですか?

違いますよね。
弁護士に相談された方はお判りでしょうけど、全ての弁護士が素晴らしいわけではないんですよね。
え・・・・と思ってしまうような弁護士の方も少なからずいらっしゃいます。
大学が限られた方向けの狭き門で、その自覚のある方々が学び、社会に出てくるから、意義があるのではないのでしょうかね。
極端な話、全員大卒なら、全員高卒である事と大差ないわけですよね?
あとは、出身校で振り分けられるだけの話ですよね。

可哀そう可哀そうと、問題の先送りをし、結果、社会に全部丸投げになっていませんかね?
段階を踏み、ふるいに掛けられ、社会に出てくるわけですよね。
そのふるいには、当人の資質もあるでしょうけど、当人の周囲の環境もあるわけですよ。
その環境は、当人の責任ではないとし、無条件に取っ払うのっていうのは頂けませんよね。
誰しも苦難を乗り越えるんですよ。

お金はあるけど、頭が残念で、必死に頑張って、相応の学校に進む人がいる一方で、生まれつき頭の出来が良く、相応の努力はしていますが、親が残念で大学進学が困難なので、無条件に障害を国が取っ払いますと言っています。

これれって、とても不公平な話なのではないのでしょうか?

少なくとも、この手の制度は、一定水準以上の努力をし、一定水準以上の結果を出した方に報いる制度でなければ、金をドブに捨てるのと同じ事になると思いますよ。

挫折って、とても大切な事なんです。
それをどう消化していくかで、人として成長していくのではないのでしょうか。
その機会を自己満足の為、安易に奪い、社会に出て壁にあたって初めて挫折を経験させるのですか?
その時には、頼るべき誰かは居ないんですよ?
若いうちに、小さい挫折を経験させ、それらを消化する術を学ばせ、強く生きる事を覚えさせるのではないのでしょうかね。

AがダメならB
BがダメならC

選択肢は無数にあるにも関わらず、画一的な方向に進んでいるのは、そういう社会の風潮にも問題があるのではないのでしょうか。

ダメだった、じゃぁ、次どうしよう。

その積み重ねが、生きるって事ですよね。






■大学授業料、卒業後でOK=教育費負担減へ提言案―自民
(時事通信社 - 05月18日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4578755

 自民党の教育再生実行本部(桜田義孝本部長)は18日、教育費の負担軽減に向けた提言案を大筋で取りまとめた。大学の授業料を国がいったん肩代わりして在学中は無償とし、卒業後に所得に応じて納付する新たな制度の創設が柱。近く安倍晋三首相に提出する。

 新制度は、高等教育を受ける機会を均等にする観点から、オーストラリアの高等教育拠出金制度(HECS)を参考に検討。教育費を保護者だけでなく、子ども本人と社会で分担する仕組みの創設を目指す。財源には国債の活用も検討する。 

時事通信社
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