経済とは「バランス」

日本経済は成長しない！　と、頑なに信じ込んでいる人は、認知的不協和に陥り、「日本は少子高齢化の影響で、生産年齢人口比率が低下していっている。
生産年齢人口比率の低下は、必然的に人手不足をもたらす。人手不足を『生産性向上』で埋めたとき、国民の実質賃金が上昇する。

すると、消費や投資が増え、人手不足が継続し、さらなる生産性向上が起きる経済成長の循環が始まり、日本経済は成長する」と、説明しても、「いや、生産年齢人口という若い世代が減るということは、需要が縮小するという話だ。だから、経済成長できない」などと、反論してくるわけですが、経済はバランスです。

バランスとは「均衡」という意味ではなく、需要と供給能力のバランスの状況で経済の行く末が決まるという話になります。

落ち着いて、考えてみてください。

貴社の顧客が、１００社から８０社へと、二割も減ってしまったとします。

ややこしくなるので、一社当たりの粗利益（付加価値）は全て１００万円とします。
つまりは、貴社が生産する付加価値が、１億円から８０００万円に縮小したのです。

ところが、何らかの理由で、貴社の従業員が１０人から７人へと減ってしまいました。
その場合、従業員一人当たりの付加価値は、どのように変化するでしょう。

一人当たりの付加価値は、１０００万円から、１１４３万円へと、むしろ増えるのです。

一人当たりの付加価値の増加は、実質賃金の上昇そのものになります。

無論、企業の場合は、従業員の実質賃金が起きたところで、経済全体に与える影響は
微々たるものです。

とはいえ、これが「国民経済」というマクロで起きるとどうなるでしょう。

日本国民の大半の実質賃金が上昇すれば、間違いなく消費や投資が増え、経済成長の循環が始まることになります。

要するに、経済成長のために重要なのは、人口が増える、生産年齢人口が増える、といった絶対値の話ではなく、需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態を維持することなのです。

【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

そして、今、生産年齢人口比率の低下により、日本は強制的にインフレギャップの状況になりつつあります。

認知的不協和に陥り、日本が経済成長しない「理由」を懸命に思いつこうとする暇があるならば、人手不足をいかに生産性を向上し、解消するかに全国民が知恵を絞らなければならない時代なのです。