「働き方」強制

政府の「働き方」命令は 、元々単に残業代を払いたくないという経営者の意見を汲んだものだが、それが業務を圧迫するというブーメランとなっている。禁煙条例と同じく本来、政府が発する類いのものではない。啓蒙としてパンフレットを配ったりする程度なら構わないが、「官庁の御意向」として各企業に通達するのは 官僚に嫌われたくない企業にとっては軽い恫喝である。
廊下を走ってはいけないし、 夜中に口笛を吹いてもよくないが、そんな事を政府が強くアナウンスするのは ある意味ファシズムの萌芽。
官僚や政府がやらなければならないのは 個人の挙動や導線を禁止する事ではなく、大まかな社会方向を決める事までだ。
それでは利権が発生しない、と官僚には嫌がられるだろうが 官僚の幸せの為に 国家はあるのではない事を理解しなければ、党幹部の幸せの為にある国と変わらない事になる。

利権ありきの「働き方」では 得をする人の為に損をする人を作る構造しか生まれないし、貧富の差が加速する。つまり 目先の儲けに走ると結局は社会が沈み 利権者達も損をするという 極めて単純で当たり前の話。


ただ コンプライアンスだとかいって残業代は払わないが仕事はやらせるとか 嘘タイムカード等々の方策を採用し ヤバくなれば会社を捨てて逃げるならば 損をせずにすむかもしれない。


そういう人達が喜ぶのが 今の政府による「働き方」

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