沖縄復帰45年 基地負担今なお
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翁長知事とオール沖縄に与する論者は『基地返還で沖縄は豊かになる』と繰り返し主張している。基地が返還されればその跡地の利用によって沖縄経済は大いに潤う、っと言う理屈です。
翁長知事は代執行訴訟の口頭弁論（２０１５年１２月２日）でも「米軍基地はいまや沖縄経済発展の最大の阻害要因、沖縄は基地経済で成り立っているという話は過去のもので完全な誤解だ」と述べている。
沖縄の県民総所得約４兆円。
そのうちの米軍関係の直接的な受取額（軍用地料・軍雇用・米軍に対する財サービスの提供）は約２１００億円。これは沖縄県民総所得の５％でしかなく、翁長知事の言っている言を裏付けている。
が、しかし、沖縄に入っている基地関係のお金（予算）はそれだけでは無い。
米軍基地を『産業』と見なすと、米軍基地関係で沖縄に入っている金額は年間８０００億円規模まで跳ね上がる。これは沖縄県民総所得の２０％になる。
内情を少し詳しく。
�（瞳慨愀犬�らの直接的な受領額は先の述べた通り約２１００億円。
�△修譴鵬�縄振興予算（正確には内閣府沖縄担当部局予算）が３６００億円。「沖縄振興予算は基地とは関係ない」と言う人が居るかも知れないが、実質的に米軍基地があるから出る予算であって事実上基地負担とリンクしているのは紛れもない事実。米軍基地が無くなればこの予算も消えてしまう。
�Ｋ姫匸焚�縄関係経費が１６００億円。これは�△帆瓦�同様の性質を持つ予算だが別扱いされている。
�だ農�上の優遇措置が約６００億円。
沖縄経済を支えるこれら米軍基地に関する金額は、これらすべてを合算すると８０００億円規模まで跳ね上がる。沖縄県民総所得４兆円の内の約２０％の８０００億円が基地関係に付随する金で成り立っている。
米軍基地返還で米軍関係の直接的な受取額（軍用地料・軍雇用・米軍に対する財サービスの提供）は約２１００億円が入ってこなくなるだけならば、翁長知事が言う様に基地が無くなっても沖縄経済は何とか生き残れるかも知れない。
しかし、現実は違う。
基地関係に付随する振興予算までもが入って来なくなる、しかも税制上の優遇措置もが消えてなくなる現実がある。今、沖縄から米軍基地が無くなると沖縄財政は一気に傾いて沈没してしまう。
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