政府は有事の前に在韓邦人の帰国を進めよ

外務省は高まりつつある朝鮮有事に関して「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報を発表したが、政府は注意喚起よりもむしろ、渡航自粛勧告それどころか在韓邦人に退避命令を出すべきではないか、また在韓の企業・団体も韓国から撤収すべきだと思う。
朝鮮半島は明日空爆が始まっても不思議でなく、韓国内の北鮮工作員が韓国転覆に向けて行動する危険性が高いからだ。
万が一半島に有事が起こった際、在韓邦人は真っ先に殺害の対象になる危険性が高いからだ.またテロリストの人質作戦に利用される危険性も考えられる。その事態を考えれば、韓国旅行を推したりする行為は許されないことであり、また韓国旅行に行こうという行為は自殺行為に他ならないのだ。
ただ気になることがあるのは朝鮮有事の際、韓国政府は自衛隊による邦人救出活動を許可しない可能性が高く、結局米軍頼みになることも考えられるが一番危険なのは、「日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可」を韓国政府が出す危険性が高く、有事の混乱に乗じて反日感情の強い韓国人が在韓邦人を殺害する危険性が強いのだ。
そういう危険性を鑑みれば、在韓邦人の生命を守るためなら、政府は有事の前に在韓邦人の帰国を進めなければならない。しかもなるべく早く実行しなければならない。

■外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ
(時事通信社 - 04月11日 23:01)

外務省は１１日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。

　スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。３カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、３カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。

　同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。
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