ドゥーチュィムニー「翁長知事、埋め立て承認撤回表明＝辺野古移設反対集会で―国、再び法的措置も」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民らによる集会が２５日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。参加した翁長雄志県知事は前知事による辺野古沖の埋め立て承認について、「撤回を力強く必ずやる」と表明した。撤回を明言したのは初めて。


　翁長氏は「新辺野古基地を止めることによって、日本の民主主義や沖縄県民の自由や平等、人権を勝ち取る」と訴えた。


　埋め立て承認をめぐっては、国と沖縄県の訴訟で、前知事の承認に瑕疵（かし）があったかどうかが争われ、最高裁が昨年１２月、承認は適法と判断。県の敗訴が確定した。「撤回」は埋め立て承認後に起きた事業者の重大な違反などを理由に知事権限で承認を無効にする行政手続き。知事が撤回すれば、国は法的手段を取る可能性もある。


　国は勝訴確定後、辺野古での工事を再開。防衛省は、移設工事を行う海域で漁業権が放棄されており、海底の地形変更を伴う工事の際に必要な岩礁破砕許可は不要と判断。許可の更新手続きをしないことを県に通知しており、５月にも護岸工事に着手する方針だ。


　集会は翁長氏を支持する市民団体「オール沖縄会議」が主催、３５００人が参加した。翁長氏はこれまで、市民運動と一線を画すとの立場から辺野古での集会には参加していなかったが、知事就任後初めて出席した。