駐韓大使帰任　「もう一つの見方」

■大使帰任に批判や注文＝自民部会
(時事通信社 - 04月05日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4513770

韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らが帰任したのは朝鮮半島の有事に備えた動きであり、管官房長官は邦人保護の目的であると述べています。
その動きに関してブログ「余命三年時事日記」はこう述べています・・・

ぬこぬこ
余命様、スタッフの皆様いつもありがとうございます。
現在大変お忙しくされておられると御察ししております。
　駐韓大使帰任の件、「もういつ有事が始まってもおかしくない」という解釈でよろしいのでしょうか？
　父から貰った靖國神社の御守りを握りしめ、神棚に祈っております。明日は近所の神社に参拝しに行くつもりです。

．．．．．あちこち動き出してるからな。なにしろ安倍総理はカードを何枚ももっているので、どれを使うかということで大きく展開が変わる。政権奪還後の安倍総理の姿勢は在日や反日勢力との全面対決であることはもうはっきりしているが、すでに竹島カードだけでも武力解決が可能な段階になっている。
　竹島が韓国による日本領土武力占領であることを、今、日本国民で疑問視する者は100％いないだろう。これについて無視しているのが東京地検で、外患罪適用状況にはないと抵抗しているが、逆に有事となれば、有事外患罪を前提に告発している第四次告発事案はすべて対象になるということで、前進、後退いずれも地獄という展開である。
　150件の告発事案概要では、在日コリアン弁護士会とかのりこえネットやしばき隊、そして誹謗中傷サイトから民主党元総理の政治献金問題をはじめとして民主党時代の悪政があぶりだされている。
　在日弁護士会などはじめて聞いたという方がほとんどであろう。また外国人弁護士が日本において代理人にはなれないという話は在日朝鮮人は例外？とか日弁連の左翼政党化と数々の弁護士の悪行の隠蔽、司法汚染等が過去のブログや官邸メールで指摘された事案がことごとく実証されている毎日である。
　国家の対外存立には有事法が平時法に優先する。当たり前のことである。外患罪手法を批判しているサイトがあるが、安倍総理の硬軟自在の大きな支援活動であるから心配はご無用だ。適用ならよし。適用されなくても告発によって、危険箇所や標的の周知徹底を図るという意味できわめて有効な手法である。余命は言論ブログではない。実行ブログである。
　先日、フランスで中国人による抗議デモ6000人という記事を見たが、今後、彼らの手法として、日本でも長野五輪のような集団戦法は予想されるところである。
　しかしながら、在日や反日勢力、そして中国人対策は武力対応を前提にすべて完了している。果報は寝て待てとまではいかないが、勝負はついている。
　在日や反日勢力の一番の恐怖は日本人が目覚めることで、さまざまな隠蔽、ねつ造工作を繰り広げているが、いずれもブーメラン状態である。保守速報等への攻撃はその一環。
　もう在特会やその他の勢力が街宣やデモ等で衝突するようなことはないだろう。すでにネットを主体にメディアはともかく書籍でも国民の覚醒が進んでいる。テレビ、新聞、街宣やデモでも国民をだませなくなっている。
　デモでも在日や反日勢力と直接対峙するような設定はほとんどなくなって、これからは法廷闘争と霞ヶ関デモのようなスタイルとなる。たとえば、川崎デモについては、民事訴訟と刑事告発の二本立てで、在日に対する市内デモはほぼなくなる予定である。
　在日を相手にしなければヘイトもない。法をもってこちらの土俵での戦いとなる。
　戦う場がなくなっては在日はつらかろう。帰化人と反日勢力だけではじり貧だから公明党も巻き込んでの自爆戦となる可能性が高いが、それこそ安倍総理の望むところである。
　最悪、全国で死傷者数千という事態となる可能性も充分あるだろう。
　現在治安関係の組織のテーマは韓国からの難民の処理と国内メディアの処理範囲である。まあ、現在進行事案であるから、詳細は余命の過去ログを再読していただきたい。すべて記述してある。
余命三年時事日記　1603 2017/04/05アラカルト
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/05/1603-20170405%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%EF%BC%92/
から一部転載しました